日本共産党の志位和夫委員長は２６日、千葉市の幕張メッセで行われた「ニコニコ超会議」第１回党首・国民対話集会に出演し､｢今､安倍政権はあらゆる分野で国民の利益にそむいて暴走を始めています｡私たちは三つの暴走ストップ､日本の政治を変えるために､若いみなさんと力をあわせてがんばりたい｣と力を込めました｡

　第一は、雇用破壊の暴走ストップです。

　志位氏は、安倍政権が若者に「生涯派遣」「正社員ゼロ」「残業代ゼロ」を押し付ける労働法制の大改悪を狙っていることを批判。「日本社会全体を『ブラック企業』に変えてしまう雇用大破壊を許すわけにはいきません」と語りかけ、「労働者派遣法を抜本的に改正し、『ブラック企業』規制法、『サービス残業』根絶法をつくり、若者を『使い捨て』にし『使いつぶす』社会は、大本から変えていこうではありませんか」と呼びかけました。

　第二は、原発推進の暴走ストップです。

　志位氏は安倍政権の「エネルギー基本計画」は、原発を永久に使い続けることを宣言したものだと批判。「事故が収束していない、事故原因の究明もされていない、避難計画もつくられていないもとでの再稼働など、論外ではないでしょうか。いま政治がなすべきは『即時原発ゼロ』の政治決断です」と訴えました。

　第三は、憲法破壊の暴走ストップです。

　志位氏は安倍政権が狙う憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認によって、「武力行使をしてはならない」という「歯止め」が外されてしまうと告発。「戦闘地域まで自衛隊がいって、米軍と一緒に戦闘活動に参加するようになる。日本を『殺し、殺される』国にしてはなりません」と力を込めました。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や若者の雇用問題など司会者からの質問に答えた志位氏。ＴＰＰ交渉について、「即時撤退すべきです。国会決議では、米、麦、牛・豚肉など重要５項目について関税は撤廃・削減しないとしています。すでに交渉で日本は大幅に譲歩していますが、米側は『身ぐるみ脱げ』と求めている。このまま交渉を続ければ大変なことになります」と語りました。

　雇用問題について「今、若者は“ワーキングプアか過労死かどちらかを選べ”という、ひどい選択を強いられています。雇用のルールをしっかりつくり、“正社員が当たり前の日本”をめざすべきです」と語りました。

　志位氏は、国会の政党状況と野党再編について問われ、消費税増税、集団的自衛権、原発再稼働などをめぐり「国民の中では安倍政権が進める方向はおかしいぞ、というのが多数派です」と強調。「日本共産党は、国民のみなさんと一致点での共闘―『一点共闘』をあらゆる分野でおこし、安倍政権を包囲し、今の暴走をストップさせ、若いみなさんが希望をもって生きられる新しい日本をつくっていきたい」と語りました。