日本共産党の志位和夫委員長は２４日、日米首脳会談を受けて国会内で記者会見し、次のように述べました。

　一、日米首脳会談では、「日米同盟の強化」が強調され、沖縄の新基地建設の推進、日米ガイドラインの見直しが合意された。また、共同記者会見で、安倍首相は「集団的自衛権の行使容認に向けた検討状況を説明し、オバマ大統領から『歓迎し、支持する』との立場が示された」とのべた。これらは、日本国憲法に逆らって、日本を「海外で戦争をする国」にしようというものである。わが党は、こうした危険な日米軍事同盟の強化にきびしく反対する。

　一、尖閣諸島問題について、オバマ大統領は、「日本の施政下にあり、日米安保条約第５条の適用範囲だ」とのべた。同時に、大統領が、この問題について、「対話を通じて平和的解決をめざすべきだ」「エスカレートし続けるのは正しくない。信頼醸成措置を講じるべきだ」と繰り返し強調したことは、注目すべきである。

　一方、安倍首相は、この問題について、「力による現状変更に反対」とのべるだけで、平和的交渉の努力については一切の言及がなかった。

　領土に関する紛争問題は、あくまでも国際法と歴史的事実にもとづき、冷静な外交交渉によって解決がはかられるべきであることを、強調しておきたい。

　一、ＴＰＰ交渉について、首脳会談を前にした日米交渉で、日本側は日本農業に打撃を与える関税率の引き下げなどの大幅な譲歩を続けてきた。にもかかわらず、首脳会談で合意に至らず、アメリカ側は日本によりいっそうの大幅な譲歩を求めている。このまま交渉を続けるならば、農業や食の安全をはじめ、広範な分野での国民生活と地域経済への打撃が拡大するだけである。ＴＰＰ交渉からの即時撤退を求める。

　一、共同記者会見で、靖国参拝について問われた安倍首相は、「不戦の誓いのために参拝した」「どの国のリーダーでも当たり前のことだ」と、居直りの姿勢を示した。こうした姿勢を続ける限り、日本は、アジア諸国の信頼を得ることができないだけではなく、首相の靖国参拝を「失望」と強く批判した米国との関係でも、矛盾や軋轢（あつれき）は広がらざるをえないだろう。歴史を改ざんする姿勢を改めることが強く求められていることを強調しておきたい。