本紙試算

　非正規雇用で働き続けた場合の生涯賃金は、正規雇用に比べて１億円以上少なくなります。厚生労働省が２月に発表した２０１３年の「賃金構造基本統計調査」から本紙が試算しました。安倍晋三政権は、「常用雇用の代替禁止」などの大原則をなくす労働者派遣法改悪案を今国会に提出しています。非正規雇用を際限なく増やす同法改悪が、賃金水準全体をいっそう押し下げ、貧困を拡大する無謀な政策であることは、この試算結果からも明らかです。

　この試算では、フルタイムにあたる「一般労働者」について、年齢ごとの平均年収を、正規雇用と非正規雇用で比較し、生涯賃金を集計しました。

　若い世代では正規雇用と非正規雇用の賃金格差はそれほど大きくありません。２０～２４歳の場合、非正規雇用の平均年収は２２８万７０００円で正規雇用３０８万８０００円の７４・１％です。

　しかし、年齢を重ねるにつれて正規雇用の賃金が上がるのに対し、非正規雇用ではほとんど変動しないため、格差が広がります。５０～５４歳の年収は正規雇用６３１万４０００円に対し、非正規雇用２６７万９０００円と、半分以下にすぎません。

　このデータをもとに２０～６４歳で得られる賃金を計算すると、正規雇用で２億２４３２万円、非正規雇用では１億２１０４万円となり、その差は１億３２８万円となります。

　なお、非正規雇用の平均年収のピークは６０～６４歳です。これは６０歳で定年を迎えた正規雇用労働者が非正規雇用で再雇用されたために平均年収が引き上がったことが最大の要因です。そのため、実際に非正規雇用で働き続けてきた場合の生涯賃金はさらに低くなると考えられます。

　しかも現役時代の賃金は年金給付額に反映されるため、格差は一生拡大し続けます。