まともな労働条件を装ったウソの求人広告がきっかけで、労働者を使い捨てにする“ブラック企業”に就職してしまう事例が相次いでいます。日本共産党の吉良よし子参院議員の指摘を受けて、厚生労働省が３月中旬に求人情報誌や就活、転職情報サイトに「固定残業代制」など虚偽や誇大な求人広告を掲載しないように求める文書を出したことがこのほど、わかりました。

　厚労省が文書で求人広告の適切な取り扱いを求めたのは、職業紹介の事業者が参加する全国求人情報協会、全国民営職業紹介事業協会、日本人材紹介事業協会の３団体。

　３団体の会員は計約１７００社。日本最大の新卒向け就活サイト「リクナビ」を運営するリクルートグループ（東京都千代田区）やアルバイト求人情報誌『ａｎ』を発行するインテリジェンス（千代田区）も含まれます。

　文書は、虚偽の求人広告を掲載しないよう求める厚労省の職業安定法に関する指針を示し、事業者への注意喚起を求めています。

　厚労省は、この文書について「吉良議員の指摘を真摯（しんし）に受け止めて、すぐに出した」（派遣・有期労働対策部需給調整事業課）と説明します。

　吉良議員は「ブラック企業規制への貴重な一歩」と、厚労省の対応を前向きに評価すると同時に、さらなる対策も必要として、ブラック企業根絶にとりくむと表明しています。