参院は３月３１日の本会議で、ＮＨＫの２０１４年度予算案を自民、公明、みんな各党の賛成多数で承認しました。反対は日本共産党、民主党、維新の会、生活、結い、社民の６野党でした。

　日本共産党など野党は､籾井勝人会長の｢従軍慰安婦」をめぐる一連の発言などが公共放送のトップとしてふさわしくないと批判。そのもとでのＮＨＫ予算は承認できないとして反対しました。また日本共産党は反対理由として、４月からの消費税増税を受信料に転嫁するのは経営努力が足りないと主張しています。

　公共放送であるＮＨＫ予算は０７年以来全会一致の承認が続いてきましたが、８年ぶりに崩れました。籾井会長の言動を主な原因として、ＮＨＫへの信頼が大きく揺らいでいることの現れです。

　政府・与党やＮＨＫ首脳部は、年度内に承認されないと消費税増税に伴う受信料値上げができなくなるなどとして両院の審議を急がせ、年度末ぎりぎりの国会承認となりました。

　「放送を語る会」など７市民団体は、ＮＨＫの在り方を厳しく問うとともに、「ＮＨＫ経営委員会は籾井会長を罷免せよ」「安倍首相は放送法に反する発言を続ける百田尚樹、長谷川三千子両経営委員を罷免せよ」と求める署名を展開。３月末で約２万人の署名が集まっています。

　受信料引き上げを盛り込んだ１４年度ＮＨＫ予算は、事業収入６６２９億円、事業支出６５３９億円を見込んでいます。