日本共産党の山下芳生書記局長は３０日、ＮＨＫ「日曜討論」に出演し、オランダ・ハーグで行われた日米韓首脳会談（日本時間２６日未明）の評価を問われ、「日韓首脳会談にはまだ距離があります。歴史の真実に向き合い、誤りを認め、未来にいかしてこそアジアと世界から信頼されると思います」と語りました。

　このなかで山下氏は「一部勢力から日本軍『慰安婦』問題でおわびと反省をのべた『河野談話』を攻撃する動きがありますが、政府は反論もせず、迎合的な態度をとっています」と指摘しました。「河野談話」と「慰安婦」問題の真実を事実で明らかにした志位委員長の見解（１４日発表）を、現在、国会議員や大使館、内外のメディアに届けていることを示し、こうした取り組みは「本来は政府がやるべきことです」とのべました。

　これに対して自民党の石破茂幹事長は「迎合していない」といいながら、「（談話が）どういう経緯でできたのか『検証』する。しかし、『見直し』はしない。パーフェクトにつじつまがあうことはないかもしれないが、何が一番の国益かを判断しながらやっていく」などとのべ、「談話」をめぐる政府・与党の態度が矛盾していることを認めました。日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長は「事実と違うことが『談話』に盛り込まれているのではないかということは検証し、見直すべきところは見直すべきだ」と主張しました。

　山下氏は、「『河野談話』の後、日本の裁判で元『慰安婦』の証言を正確に精査し、強制的に『慰安婦』にさせられたということが事実認定されています」とのべました。

　政府が４月１日から強行を狙う消費税の大増税にかかわって、山下氏は医療・介護や労働者派遣法の大改悪をあげ、「安倍政権による“国民の暮らし壊しの大暴走”にストップをかける必要があります。景気好循環どころか悪循環です。安倍首相がやろうとしていることを全部やめることが一番の景気対策だと思います」と指摘しました。