参院予算委
日本共産党の井上哲士議員は10日の参院予算委員会で、原発を「ベースロード電源」と位置づけた政府の「エネルギー基本計画」案を「原発永久使用宣言だ」と批判し、原発再稼働は「ありえない」と主張しました。安倍晋三首相は「審査に適合する原発は、地元の理解を得ながら再稼働させる」と前のめりの姿勢を示しました。
井上氏は、「基本計画」案が、「原発依存を可能な限り低減する」とも明記していることについて、「(原発依存を)どこまで低減させるのか」「原発の建て替えや新増設はしないのか」と追及。茂木敏充経産相は低減目標も示さず、「原発の建て替え、新増設は(既存原発の安全確認の)次のステップだ」と将来的には進める可能性に言及しました。
井上氏は原発30キロ圏内の156自治体(都道府県含む)のうち、半数近い72自治体が事故時の避難は困難(共同通信調べ)と答えている実態を告発。原発ごとの30キロ圏内からの避難時間についてシミュレーションした「環境経済研究所」の試算(図)を示し、静岡県の浜岡原発では、国道のみが使用できる想定では、人口(74万人)が避難するのに142時間半(約6日)もかかることを指摘しました。
石原伸晃担当相は「(住民が)いっせいに逃げることはいけない」などと無責任に言い放つだけでした。安倍晋三首相は「できないという後ろ向きの発想ではなく、どうしたらより良いものができるかということが重要だ」などと“精神論”を繰り返しました。
井上氏は「自治体は、後ろ向きではなく、どう考えても避難できないといっている」と批判。アメリカでは、避難計画の策定が原発の運転条件となっていることを示し、「(アメリカでやっている規制もやらず)策定された避難計画に実効性がない場合でも、再稼働させるとなれば、『世界一厳しい基準』とはいえない」と再稼働の中止を求めました。
コメント
コメントを書く