「九条の会」 安倍首相を批判

　「九条の会」の小森陽一事務局長（東京大学教授）らは１４日、国会内で会見し、安倍内閣が憲法解釈変更による集団的自衛権行使の容認に暴走を強めていることを批判し、全国各地の「九条の会」に「集団的自衛権行使による『戦争する国』づくりに反対するさらに大きな運動を盛りあげていこう」と呼びかける「訴え」を発表しました。

 　「訴え」は、現在、政府が憲法上認められないとしている集団的自衛権の行使について、安倍首相が国会答弁で、選挙で勝てば自由に解釈を変更できるかのように語っていることにふれ、「憲法は権力行使のあり方を規制するものとする立憲主義の原則を根本から否定するもの」と厳しく批判しています。

　会見で渡辺治・一橋大学名誉教授は、安倍首相の発言について「集団的自衛権を容認するという９条のあり方を根本的に否定する中身もさることながら、９条を根本的に変えることを閣議決定で行うという手続き的な問題は極めて大きい」「国の基本的なあり方を時の政治的多数派が決めてはならないというのが憲法だ」と批判しました。

　憲法研究者の小澤隆一氏は「集団的自衛権の行使は違憲だという解釈で、インド洋やイラクへの自衛隊の派兵でも（自衛隊の行動は）縛られてきたが、この憲法の縛りを取り払うこと自体が、立憲主義に対するとんでもない破壊行為だ」と強調しました。

　会見ではまた、「九条の会」が昨年１０月に発表したアピール「集団的自衛権行使による『戦争する国』づくりに反対する国民の声を」に対し、憲法研究者や宗教関係者、俳優など、各界の著名人ら８２９人から賛同（１４日現在）が寄せられたことを報告。賛同人には、有馬頼底（臨済宗相国寺派管長）、岡野俊一郎（国際オリンピック委員会名誉委員）、沢田研二（歌手）、田中優子（法政大学教授）、山田洋次（映画監督）の各氏ら多彩な顔ぶれが名を連ねました。