日本共産党の志位和夫委員長は１８日の会見で、２４日から始まる通常国会にどうのぞむかについて問われ、「あらゆる問題で国民そっちのけの安倍政権の暴走と『対決』し、『対案』を示し、国民との『共同』を広げたい。議案提案権を活用して、ブラック企業規制法案、秘密保護法廃止法案も提出して、建設的な提案を大いにやっていきます。安倍政権との激突の年になります」と語りました。

　志位氏は具体的な対決点として、消費税増税、介護や医療など社会保障改悪とのたたかい、原発ゼロに向かうのか、それとも推進の道にもどるのか、米軍基地のない沖縄と日本をめざすたたかいをあげました。

　志位氏はまた、「一点共闘」に向けた具体的な対応をとわれ、原発ゼロや環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対などで広範な国民運動とともに、ブラック企業規制法案、秘密保護法廃止法案などで国会内でも他党との連携を追求する考えを示しました。

　とくに、秘密保護法廃止法案では「国会できちっと議論の俎上（そじょう）にのせることが大事です。法律の問題点を一から議論し直すことを求めていきたい｣と語りました｡