主張

介護見直し意見書

不信と不安を高めるだけだ

　厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会が、介護保険制度見直しの意見書を了承しました。来年の通常国会に意見書にもとづく法案が提出されます。介護保険への公費支出の抑制・削減と利用者負担増を露骨に打ち出しています。部会でも委員から反対意見が出たのに、それを押し切っての了承です。高齢者、家族、介護関係者をはじめ地方自治体からも反対・異論が相次いでいます。国民の声を受け止めず強引に意見書をまとめたことは、まったく不当です。意見書は撤回し、安心の介護保険制度に再生・拡充すべきです。

制度の根幹を揺るがす

　意見書は、２０００年に導入された介護保険のあり方を大きく変える方針を次々盛り込みました。

　大きな問題の一つは、「要支援１、２」の人が利用する訪問介護・通所介護のサービスを、市町村に“丸投げ”し、国の責任で行うサービス対象から除外することです。

　訪問介護を利用している高齢者は、認知症であっても週数回のホームヘルパーの支援があれば一人暮らしを継続できる人が少なくありません。デイサービスなどの通所介護も、独居高齢者に外出の機会をつくり、介護度の進行を防ぐことができるサービスです。

　高齢者の暮らしを支えるサービスをやるかやらないかが市町村判断になれば、財政力によりサービスの縮小・廃止に追い込まれる市町村が相次ぎ、サービスから締め出される高齢者が生まれてしまいます。４０歳以上の国民に保険料負担を求めながら、居住地によってサービスが受けられなくなる事態は、介護保険制度への国民の信頼を根本から揺るがすものです。

　判断を任される自治体から“高齢者の命綱として安定した今までのサービスが不可欠”と「要支援外し」に反対する議会の意見書が出されるなど異論が渦巻きます。現場の実態も踏まえない改悪はあまりにも乱暴です。

　介護保険導入後初めてとなる、一定所得以上の高齢者の利用料の１割から２割への引き上げは、いまでも利用料負担の重さからサービス利用をあきらめている人たちが多いなかで、新たな障害を設ける逆行的なやり方です。特別養護老人ホームの入所を原則「要介護３以上」に限定することは、ほとんど要介護３に近い状態なのに３とは認定されず、自宅での介護も限界にきている高齢者・家族の希望を奪うものです。

　意見書に盛り込まれた改悪は、社会保障の基本は国民の「自助努力」「自己責任」とする考えの具体化です。介護を必要とする高齢者・家族に「自己責任」を強いることは、安心の介護保障を求める国民の切実な願いとは相いれません。介護保険を使うこともできずに行き場を失う高齢者が激増する「老人漂流社会」に拍車をかける改悪は中止すべきです。

手厚い公的保障こそ

　介護が必要となる高齢者の増加は不可避なのに、それを支えるための公費を無理やり抑え込むやり方に限界があります。大もうけしている大企業・大資産家に応分の負担を求めて財源を確保し、国民に必要な介護保障をすべきです。

　介護改悪反対の声の広がりは、当初の改悪案の一部を撤回に追い込む大きな力となりました。大改悪を許さない世論と運動を広げることが急がれます。