日本共産党の市田忠義書記局長は19日、猪瀬直樹都知事の辞意表明受けて国会内で記者会見し、「辞任は当然だ。同時に、疑惑の真相究明と責任追及は引き続きおこなう必要がある」と指摘しました。
市田氏は、猪瀬氏が徳洲会グループから受け取った5000万円について「お金で都政がゆがめられた疑いが極めて濃い。とりわけ、東電病院の売却をめぐる贈収賄の疑いが都議会の議論を通じて明らかになった。『不徳のいたすところ』でごまかしてはならない」と批判しました。
そのうえで、「猪瀬都政を支えてきた会派の責任も重大だ。唯一の野党として『革新都政をつくる会』や広範な都民のみなさんと協力して、都政刷新にふさわしい候補者擁立のためにただちに準備に取りかかりたい」と表明しました。
都知事選の争点について問われた市田氏は、「自治体の一番の仕事は住民の福祉・暮らし・教育の向上に尽くすことだ。一人ひとりの都民の暮らし・福祉の問題が極めて大きな争点だ」と強調しました。また、「憲法と地方自治を守るという立場を明確にして『基地のない平和な東京』『全国に憲法にもとづく平和の声が発信できる都政』にすることも重要な争点になると思う」と語りました。
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