政府の新基地強要に抗議―那覇市議会が意見書

　那覇市議会は２日、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）にかわる名護市辺野古への新基地建設を強引に推し進める政府に激しく抗議、同基地の「県内移設」断念と早期閉鎖・撤去を求める意見書を全会一致（「自民・無所属･改革の会｣と無所属の４人が退席)で可決しました｡

　意見書は、沖縄県民が普天間基地の閉鎖・撤去、「県内移設」断念、オスプレイ配備撤回を求めて県内全４１市町村の首長、議会議長らが署名・提出した安倍首相への「建白書」を例に、「文字通り『オール沖縄』でまとめあげてきた」と強調。県関係政治家に公約撤回を迫って「県民総意」を分断し、県知事に新基地建設のための辺野古埋め立て申請の承認を迫る日本政府を「子や孫の代まで米軍基地を強要しようとしている」と強く批判しています。

　意見書採決時には市民が傍聴に駆け付け、進行を見守りました。意見書の「沖縄県民は米軍占領時代から保革をこえた島ぐるみのたたかいで、土地取り上げに反対し、祖国復帰を実現してきた。いま求められているのは沖縄のアイデンティティーを貫き、県民の心をひとつに県民総意の実現へ頑張り抜くことである」との部分が読み上げられると、傍聴席から賛同の拍手と歓声がわき起こりました。