２９日に公表された２０１２年の政治資金収支報告書で、同年の自民、民主両党の党本部収入のうち、自民党は６３・９％、民主党は８４・４％を、税金である政党助成金に依存していることがわかりました。民主党の依存度は１１年比１・２ポイント増。「国会議員も身を切る」と叫びながら、政党助成金は聖域扱いし、自ら苦労することなく政党財政を賄う姿勢が問われます。

　衆院選があった１２年は、政党助成金を受け取って離合集散する政党が相次ぎました。総額３１９億８２５５万円の政党助成金を同年に山分けしたのは自民、民主、公明、みんな、社民、国民新、新党きづな、太陽の党、新党日本、新党改革、新党大地。これら１１党全体の本部収入に占める政党助成金の依存度は５７・７％にのぼります。

　政党助成金は、企業・団体献金の廃止を口実に導入されましたが、自民党は１１年より９５００万円増となる１２億５０００万円もの企業・団体献金を受け取っています。企業・団体献金と政党助成金を合わせると、自民党本部収入に占める依存度は７１・８％となります。

　一方、支出でも税金頼み。自民党は選挙関係費の９６・２％、宣伝事業費の９５・５％を政党助成金で充当。民主党は宣伝事業費の１００％、選挙関係費の６１・７％を充て、１５５億２４１２万円の政党助成金をため込みに回しました。

　日本共産党は、政党助成金も企業・団体献金も受け取らず、党費と個人献金、「しんぶん赤旗」発行などの事業収入といった浄財のみで活動資金をまかなっている唯一の政党です。