日本共産党が国会に提出しているブラック企業規制法案が、法律相談サイト「弁護士ドットコム」で「極めてまっとうなもの」と評価されています。日本共産党の法案が法律相談サイトで取り上げられるのは異例です。

　サイトでは、「７月の選挙で参議院の議員数を１１人に増やし、単独で法案提出ができるようになった共産党が提出したものだ」と紹介。中小企業の法律問題に力を入れているという河野祥多弁護士が「『労働者に対する違法行為を許さない』という極めてまっとうなものです。そのための方法論についてはいろいろな意見があるかと思いますが、その基本思想は、法案の成否とは関係なく尊重されるべきものです」と評価しています。

　“法案が成立しなければ意味がないのか”との問いにも河野氏は「必ずしも、そうとは言い切れません。今回の法案提出行為によって、『労働者に対する違法行為を行わない』という問題意識を持つ会社が少しでも増えるきっかけになるのであれば、それだけでも法案提出の意義があるのでは」と強調しています。

　サイトでは「労働者に対する企業の理不尽な行為をいかに減らすかが課題になっているのは間違いない。そのためにどのような手段をとるべきなのか。今回の『ブラック企業規制法案』の国会での審議を通じて、そのあたりの議論が深められることを望みたい」と結んでいます。