志位委員長連帯あいさつ

　国民の目・耳・口をふさぎ、「知る権利」など憲法の基本原理を覆す秘密保護法案が７日、衆院本会議で審議入りしました。政府が勝手に「秘密」を指定して情報を統制、それを漏えい・取得した国民を取り締まる弾圧立法です。同日、「ＳＴＯＰ！　『秘密保護法』１１・２１大集会」実行委員会などの諸団体は、廃案を求める緊急行動を国会前や官邸前で波状的に展開。正午からの衆院第２議員会館前の行動では日本共産党の志位和夫委員長が連帯あいさつし、「たたかいはこれからです。国民の多数の声で、この希代の悪法を包囲し、必ず廃案に追い込もう」と力強く呼びかけました。

穀田氏が本会議質問

　このなかで志位委員長は、秘密保護法案の三つの大問題―(1)「特定秘密」が無制限に広がる(2)何が秘密かも秘密(3)裁判の過程でも「特定秘密」は開示されず暗黒裁判で重罪が下される―を明らかにし、その狙いがアメリカとともに「海外で戦争をする国」づくりにあると強調しました。「憲法の平和主義に反し、憲法の国民主権に反し、憲法の基本的人権に反するこの悪法を廃案に追い込むために最後まで頑張りぬきます」と表明しました。

　「国民を秘密の鎖でつなぐ『特定秘密保護法』絶対反対」の横断幕―。「廃案に追い込むまでたたかうぞ！」。衆院本会議が始まった午後１時、緊急行動の参加者は国会議事堂に向けて力いっぱい唱和しました。参加した男性（６２）は、「『知る権利』が奪われ、すべてが秘密で進められるのは時代の逆行だ。人権・民主主義を守るために、絶対許さない」と語りました。
 
　午後からの衆院本会議での審議で日本共産党を代表して本会議質問にたった穀田恵二国対委員長は、「戦前の機密保護法の再来だ」「各界各層から反対の声が急速に広がっている。スピード成立させるのは断じて許されない」と指弾。法案に断固反対する立場を述べ、広範な国民とともに廃案に全力を尽くす決意を表明しました。

　安倍晋三首相は立法理由も説明できないなか、「政府としては法案の早期成立に向けて努めていく」などと答弁し、強硬な姿勢を示しました。

　本会議終了後、衆院国家安全保障特別委員会で同法案の提案理由説明がおこなわれました。また、８日の委員会質疑も決まるなど、前のめりで審議が進められようとしています。

　同日の衆院本会議では、民主党提出の情報公開法改定案も審議入りしました。