リーフ渡し案内

　安倍内閣が全国のハローワーク（公共職業安定所）の相談窓口に来た求職者に派遣会社のリーフレットを配り、利用案内を行うことが２３日までに明らかになりました。非正規労働者が４割にも達するなど社会問題になっているときに、非正規雇用のなかでもとりわけ不安定な派遣労働者を増やすものです。「ハローワークの相談窓口が派遣会社の紹介窓口になっていいのか」との声が上がっています。

　これは、大企業のリストラを支援するために安倍内閣が打ち出した「民間人材ビジネスの活用によるマッチング（組み合わせ）機能の強化」（日本再興戦略）にもとづく第１弾。

　ハローワークの相談窓口で直接、派遣会社や職業紹介会社の紹介リーフレットと派遣・紹介会社の一覧表を渡し、利用を案内します。リーフレットなどは各労働局のホームページにも掲載し、広く案内します。月内に企業を公募、年内に紹介を始める予定です。ハローワークは全国に５４４カ所あります（出張所など含む）。

　厚労省は「非正規雇用を推奨するものではなく、職業選択の幅を広げてもらうため。リーフレットを渡すのは希望者」と説明しますが、厚労省がお墨付きを与えて派遣労働者を増やすことになるのは明りょうです。

　続いて安倍内閣は、ハローワークの保有する求人情報を人材ビジネス会社に提供することも計画。労働者派遣法の改悪案を来年の国会に提出する予定で、人材ビジネス会社に肩入れする異常な姿勢が浮かび上がっています。