【パリ＝浅田信幸】地球温暖化の原因である温室効果ガスの削減について、欧州連合（ＥＵ）は京都議定書でＥＵに課せられた１９９０年比８％削減の目標を大幅に超過達成することが確実になりました。ＥＵの執行機関である欧州委員会が９日、報告書を公表しました。

　京都議定書で削減義務を負うＥＵ１５カ国は全体として、１１年に９０年比で温室効果ガス排出量を１４・９％削減しました。第１約束期間（２００８～１２年）の平均では１２・２％の削減となります。これに排出量取引などの京都メカニズムや温室効果ガスの森林吸収による削減分を加えると１５・５％の削減となりました。

　１２年の実績は今後、集計されますが、目標の８％削減に対し、ほぼ倍の超過達成が予測されます。

　国別では、ＥＵ１５カ国中８カ国が国別目標を超過達成するか、達成する見込みがあり、５カ国が京都メカニズムの活用で達成可能とされます。ルクセンブルクとイタリアの２国は目標に到達しない恐れもあります。

　議定書発効後にＥＵに加盟した１３カ国を含む現ＥＵ２８カ国全体では、９０年比で１６・９％の削減となっています。

　９０～１１年の間にＥＵの国内総生産（ＧＤＰ）は１５カ国で４４％、２８カ国では４５％の伸びを示しています。報告書は「経済成長と温室効果ガス削減は切り離されている」ことを示すと指摘しています。

　報告の発表に際し、ヘデゴー欧州委員（気候変動担当）は「欧州は９０年以来、経済を拡張しながら相当な排出量を減らした。２０２０年までの２０％削減という目標も手の届くところにある。追加的な政策を通じて、目標を超過達成する見通しだ」とさらに次の展望を語りました。

日本は逆に増加

　世界で第５位の温室効果ガス排出国（世界の３・８％、２００９年）である日本は排出削減にきわめて後ろ向きです。

　民主党政権の時に京都議定書の枠組みから離脱し、第２約束期間には不参加。しかも安倍政権は、２０２０年までに１９９０年比で２５％削減するとした政府の国際公約を「ゼロベース」で見直すと表明し、市民団体から批判の声が上がっています。日本の温室効果ガスの排出量は２０１１年度には１９９０年比で３・７％増加しています。

　京都議定書　１９９７年に京都で開かれた国連気候変動枠組み条約第３回締約国会議（ＣＯＰ３）が採択し地球温暖化防止のためのルールを定めた初の国際条約（２００５年発効）。０８～１２年の第１約束期間に先進国全体で温室効果ガスを９０年比で５％（日本は６％、ＥＵは８％）削減することを義務づけました。１３年から始まった第２約束期間（～２０年）について、昨年末に開かれたＣＯＰ１８は、削減目標を１８％とし、目標を引きあげる方向で１４年までに見直すことで合意しました。