主張
秘密保護法案
国会への提出自体断念せよ
安倍晋三政権が、１５日から開会予定の臨時国会に、国民の「知る権利」を侵害する「秘密保護法」案を提出、成立させようとしています。臨時国会に特別委員会を設置し、有事の体制強化に備えた日本版「国家安全保障会議」（ＮＳＣ）を設置する法案と一体で、強行をもくろんでいます。
「秘密保護法」の狙いは、国民の「知る権利」やメディアの「報道の自由」を踏みにじり、政府の恣（し）意（い）的な判断で、「防衛」「外交」などの「国家秘密」を隠すことです。国民の多くが反対している「秘密保護法」は、法案の国会提出自体、断念すべきです。
秘密漏えいは懲役１０年
「秘密保護法」は、行政機関の長の判断でどこまでも広げることができる「国家秘密」を漏らした国家公務員などに、最高で１０年にも上る重罰を科す法律です。メディアの自由な取材も侵害し、国会審議でさえ行政側が「秘密」と判断すれば資料の提出や審議の公開が妨げられる危険があります。文字通り、国民の「知る権利」や「報道の自由」を侵害する法案に対して、日本弁護士連合会や日本新聞協会をはじめ、国民各階層の反対の声は強まるばかりです。
政府が法案の「概要」を出しただけで全体像を示さず、９月３日から１７日までというわずかな期間でおこなった意見公募（パブリックコメント）でも、寄せられた約９万件の意見のうち、約８割が反対で、賛成は１割強にすぎませんでした。最近の世論調査などを見ても、国民が「秘密保護法」に反対しているのは明白です。
こうしたなか、菅義偉官房長官が「知る権利」について「検討を進めていく必要がある」と、「知る権利」や「報道の自由」に「配慮」する考えをのべ、法案審議を担当する森雅子国務相も「知る権利」を法案に「規定することを視野に検討中だ」と言い出しました。
国民の反対が強いからなのは明らかですが、行政機関の長の判断だけで保護の対象が広がり、国家公務員などに重罰を科す希代の悪法が、「知る権利」に「配慮」するなどと一言書き加えたぐらいで変わるわけがありません。国民だましはやめるべきです。
「秘密保護法」が、範囲もはっきりしない「国家秘密」を漏えいしたというだけで、国家公務員などに最高で１０年という重罰を科すのは、基本的人権の侵害としても重大です。国家公務員などに対しては「国家秘密」を取り扱う資格があるかを調べるためと称して、外部団体への加盟や家族関係などを含む調査が進められていることも明らかになっており、プライバシーの侵害からも重大問題です。
「戦争する国」づくりに
安倍政権がこうした危険な「秘密保護法」を、日本版「ＮＳＣ」の設置法案と一体で進めているのは、日本を「戦争する国」に変えようとしていることとの関係でも見過ごせません。３日発表された日米の外交・軍事の閣僚合意は、日本の「情報保全」の取り組みを「歓迎」すると明記しました。まさに本格的な有事の体制づくりであり、日本版「ＮＳＣ」にアメリカから膨大な情報が提供されても、「秘密保護法」で知ることさえできなくなる恐れがあります。
国民の目と口をふさぎ戦争に突入した誤りを繰り返さないためにも「秘密保護法」阻止が重要です｡
