１０党で３２０億円受け取り請求

１３年分 政党助成金

違憲の制度 共産党は廃止求める

　総務省は１７日、２０１３年分の政党助成金（年総額約３２０億円）の受け取りを届け出た政党名を公表しました。１３年分の政党助成金受け取りを請求した政党は、自民党、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党、生活の党、社民党、国民新党、みどりの風、新党改革の１０党でした。維新、生活、みどりの３党は初の受け取りとなります。

　政党助成金は、思想・信条や支持政党にかかわりなく国民１人あたり２５０円の負担を押し付け、税金で政党を助成する憲法違反の制度です。日本共産党だけが政党助成金を１円も受け取らず、廃止を求めています。

　政党助成金の各党への支給額は、基準日となる毎年１月１日現在の所属議員数や、昨年の総選挙得票や前々回（０７年）の参院選得票などをもとに機械的に計算されます。

　総選挙後に解党問題で揺れた国民新党（代表・自見庄三郎参院議員）ですが、今夏の参院選で改選となる自見代表が党の存続を決めて政党助成金を請求しました。“政党助成金目当て”と批判されても仕方がない無節操ぶりです。

　昨年末には新党日本、太陽の党、新党きづな、新党大地の４党が総務省に解散届けを提出しながら政党助成金を受け取っています。政党助成金は、本来、国民に根ざす政党のあり方をゆがめ、新党乱造を招くなど政党を堕落・腐敗させ、民意をゆがめてきました。

　政党助成金制度が実施された１９９５年から２０１２年までの１８年間で総額５６７７億円もの巨額の税金が自民党、民主党、公明党などに投入されました。