家庭向け電気料金の値上げ申請の関電・九電

顧問報酬まで上乗せ

九電「やらせ」引責の前社長も

　家庭向け電気料金の値上げを申請している関西電力と九州電力が、役員ＯＢらが務める顧問らに払う報酬を、電気料金を計算するときの「原価」に含めていることが、１１日までに分かりました。経営にかかわらない顧問の報酬まで電気料金に上乗せすることに、１０日開かれた経済産業省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」では、疑問や批判の声が出されました。

　同委員会に両電力が提出した資料などによると、関電は、人件費の一部である「雑給」のうち、「常用員給与」の年間４億７５００万円（２０１３年～１５年の平均）のなかに、関西経済連合会会長も務めた秋山喜久元会長ら１４人の顧問の報酬が含まれています。

「雑給」のなかに

　九電は、「雑給」６億５４００万円（同）のうち、「嘱託・契約社員」分の２億５２００万円に、玄海原発の再稼働をめぐる「やらせ」メール事件で引責辞任した真部利応前社長（現顧問）と相談役２人の報酬が入っているといいます。

　両電力とも顧問１人あたりの報酬額については、明らかにしていませんが、東京電力の場合、福島第１原発事故発生当時、顧問に月額９０万円程度の報酬を支払っていました。

役員は高額報酬

　一方、九電は、昨年６月の株主総会で、取締役の数を１４人から１７人に増やしており、１０日の電気料金審査専門委員会で質問が集中。九電は、「やらせ」メール問題を受けた信頼の再構築や収支対策のため、機能を強化したなどと説明しました。

　九電の提出資料によると、役員報酬総額は、１２年の６億８７００万円から５億４９００万円（１３年～１５年の平均）に減っていますが、１人あたり平均年収は３２００万円超という高額ぶりは相変わらずです。

　また関電の提出資料によると､｢役員給与は１２年１０月から役職位に応じて２０%～３０%の減額をした｣としています｡年収は1人平均６００万円減ったとはいえ､４１００万円(同)となっています｡