東京２３区　高すぎる国保料に悲鳴

「払えない」「限界」役所に殺到

共産党　一貫して軽減主張

都が支援３００億円減額

　国民健康保険料（税）の「納付通知書」の送付が始まっています。東京２３区内では、年２万円から１６万円もの値上げの人もいます。受け取った住民から「高くて払えない」「毎年値上げが繰り返され、もう限界」と悲鳴が上がっています。

　大田区在住の女性（６９）は病気の子ども２人を抱え、シルバーセンターで働いています。「年金生活の両親が保険料を払ってくれていますが、ギリギリの生活です。私の収入もわずかなのに、また１万円以上も上がった。覚悟はしていましたが大変です」

　１２日に通知書を発送した大田区では、翌１３日から問い合わせが相次ぎ、同日窓口を訪ねた区民は１０１人、電話は約３００件。平日の２日間で３９３人が訪ね、電話は９００件近くにのぼりました。

　１０日発送の杉並区では、国保資格係応対分だけで電話が１１日から４日間で９４７件にのぼりました。窓口対応は４日間で１８０人でした。

　石原・猪瀬都政は、区市町村の国保財政への独自支援額を３２０億円から４３億円に減額しました。その結果、国保料（税）の大幅値上げを招いています。

　日本共産党は、軽減するための財政支援の充実を一貫して主張。３月都議会でも、高すぎる国保料を軽減するために、都が区市町村に財政補助して１世帯５０００円を減額する予算組み替え案を提出しました。しかし、自民・公明・民主・生活者ネットの各党は、これに反対しました。

　日本共産党は、都議選で「１世帯５０００円の引き下げ」を訴えています。