すき家 団交拒否謝罪
首都圏青年ユニオンと全面和解
労組“労働条件改善へ道”
牛丼チェーン最大手「すき家」を経営するゼンショーが団体交渉を拒否していた問題で、首都圏青年ユニオンは２５日、厚生労働省で記者会見し、同社と全面和解したと発表しました。同社がこれまでの団交拒否を謝罪し、今後、誠実に団交に応じるなどの和解内容。労組側は「労働条件改善のために団交を通じて正常な労使関係の中で改善できる道を開いた」と和解の意義を強調し、引き続き活動を強めるとしています。
同社のアルバイト店員が労組に加入し、団交を始めたのは２００６年７月。当初は同社も団交に応じ、解決しました。しかし、全国のアルバイト店員約６０００人の残業代割り増し分の不払いを是正させた直後の０７年２月以降、同社は団交をいっさい拒否していました。
団交拒否をめぐって、東京都労働委員会と中央労働委員会は不当労働行為として救済を命令。これに対して同社は国を提訴したものの、東京地裁、東京高裁とも敗訴し、最高裁に上告しました。
また、労組は同社の団交拒否に伴う損害賠償を求めて東京地裁に提訴。１１月の結審後、今月２１日に同地裁で和解しました。前出の裁判は、同社が上告を取り下げます。
和解内容はほかに、▽同社が組合と、仙台泉店（仙台市）に勤務する原告の福岡淳子さん（４５）に解決金を支払う▽福岡さんが組合員であることを理由とした不利益取り扱いをしない―です。
福岡さんは労組を通じ、「この結果に満足し、たいへん感謝の気持ちでいっぱいです。この和解を受けて、職場の周りにたたかいとユニオンを広げていきたい」とのコメントを発表しました。
記者会見で、武田敦委員長は「今後、組合員を増やし、『すき家』が働く人にも、いい店舗にしたい」と決意を表明。代理人の笹山尚人弁護士は和解内容について、「全国の非正規雇用労働者のみなさんに勇気を与えるものだ」とのべました。
