主張

減らない米兵犯罪

基地の撤去がいよいよ重要だ

　米軍基地が集中する沖縄県や神奈川県などで米兵犯罪が依然としてなくならないことに、住民から怒りが噴き出しています。

　昨年１０月、在日米軍司令部は夜間外出禁止令などの「再発防止策」をだしましたが、７カ月以上たつのに米兵犯罪は一向に減っていません。外出禁止令などでは根絶できないことがうきぼりになっています。米兵犯罪を根絶するには、基地そのものを撤去するしか道がないのは明らかです。基地の全面撤去とともに、アメリカに米軍基地を提供している日米安保条約の廃棄をめざすことがいよいよ重要です。

外出禁止令下でも多発

　夜間外出禁止令は、沖縄県内で発生した女性集団暴行事件で噴出した県民の怒りをかわすために、在日米軍司令部が設定したものです。すべての米兵・要員を対象に、午後１１時から午前５時まで基地や住居から外出することを禁止しています。しかし沖縄でもどこでも外出禁止令は守られず、米兵犯罪は後をたちません。

　沖縄県では、外出禁止令がでてからわずか２週間後に空軍兵士が深夜に外出したうえ飲酒し、住宅に侵入して中学生を殴打した事件をおこしました｡今年に入っても､酔って民家の室内にまで入り込むなどの事件が相次いでいます。

　神奈川県でも米兵犯罪は深刻です。横須賀基地所属の米兵が深夜に酔っ払ったうえ住居に侵入した事件をはじめ、小学校のガラス扉を割って入り込んだり、マンションのベランダに侵入したあと転落して死亡した事件もありました。福岡県では酔った米兵が窃盗事件をおこしています。米軍が外出禁止令で犯罪防止の努力を印象付けようとしても通用しません。

　沖縄では、基地の所在する市町村ほど米兵犯罪が多く、基地のない市町村ではほとんどおきていないと沖縄県警が県議会で説明しています。基地を撤去してこそ、犯罪をなくせるという指摘を裏付けています。沖縄をはじめ全国各地の基地を撤去せよという国民の要求に根拠があるのは明白です。

　住民の命と安全を脅かす米兵犯罪への怒りはどこも同じです。沖縄県議会は政府への意見書で、「県民の我慢の限界をはるかに越え、県民からは米軍基地の全面撤去を求める声も出ている」とつよく警告しています。那覇市議会は米軍の「占領者意識」を正面から批判しました。神奈川県の黒岩祐治知事も、米軍の外出・飲酒規制が「具体的な成果につながっていない」と批判しています。

　基地のある自治体・地域の住民が米兵犯罪の根絶を求めて声をあげているのに、「再発防止を」というだけで、アメリカ政府と正面から交渉することを避けている日本政府の責任は重大です。

安保なくせの声広げて

　国民が願っている米兵犯罪の根絶には、基地を全面的に撤去する以外に道はありません。米軍地位協定の抜本的見直しも必要ですが、それだけでは米軍犯罪をなくすことにはなりません。基地をなくしてこそ犯罪をなくせます。

　米軍基地をなくすには、アメリカに基地を提供している日米安保条約を廃棄するのが近道です。条約１０条はいずれか一方の通告で廃棄できると明記しています。基地の全面撤去とともに、安保なくせの声を広げることが重要です。