国政選挙での政党間協力のあり方について

笠井衆院議員が発言

　参院選の対応を議論するとして「山本太郎緊急集会！どうする参議院選挙」が２７日、参院議員会館で開かれました。野党各党に案内があり、日本共産党からは笠井亮衆院議員が出席し、大要、次のように発言しました。

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　わが党は、国会内でのたたかいで、一致点が生まれたときにはどういう政党との間でも共同を追求し、現実政治を動かすために全力をあげています。国民的な運動のなかでも、一致点が生まれた場合に共同の門戸を広く開き、誠実に力を尽くす立場でたたかってきました。

　この間、超党派議員の「原発ゼロの会」、官邸前行動や昨年の７・１６、今度の６・２「ＮＯ　ＮＵＫＥＳ　ＤＡＹ」の一大共同行動もそうです。ＴＰＰ（環太平洋連携協定）でも憲政記念館での超党派のとりくみ、さらに米軍基地、消費税増税反対、５・３憲法集会など、一点共闘に誠実に加わり進めてきましたし、これからも大いに進めていきます。

　例えば憲法問題にしても、「９条改定」反対の世論とともに、安倍首相が憲法を変えやすくするとして持ち出した「９６条改定」が大問題になり、憲法を憲法でなくしてしまうとして、日弁連もふくめ反対の世論が大きく広がっています。

　いま大事なことは、これらの一致点での世論と運動、たたかいを、思想・信条の違い、立場の違いを超えて発展させ、暴走する安倍政権を包囲することではないでしょうか。こうしたとりくみは、当然、政党支持の違いを超えて広がる確かな根拠があります。そうしたたたかいの発展が、大局的には参院選の帰趨（きすう）をも決めていくと確信するものです。そういう一致点でのたたかいをご一緒にぜひ頑張りたい。

　同時に、国政選挙での政党間の協力となりますと、参議院選挙の場合、今後６年間の任期中の活動を委任するということになります。比例代表は政党選択の選挙です。選挙が終わってからバラバラになってしまえば、投票した政党と議員の所属が違ってしまうことになる。政党としてのあり方が問われます。選挙区選挙で、自らの党に属さない候補者を推すということは、その政党が、共同の候補者に国政全般について、自らおよび自らの政党の支持者を代表する権限を６年間にわたって委任することになるわけです。

　そのためには、「国政の基本問題での政策的一致」と「共同の意思」、それにもとづく候補者の擁立であってこそ、政党として有権者への責任を果たすことができる。これが、どうしても不可欠だと考えています。

　その見地から、例えばＴＰＰや米軍基地問題についていいますと、いま「米国いいなり」政治が大問題になり、日米安保条約の是非が根本から問われる情勢が進展しています。そのもとで、日米安保条約をなくし、自主・独立・平和の新しい日本という大目標をめざす。わが党は、この点での「政策的な一致」が必要だと考えており、そうでなければ、今後６年間の任期中に、日米安保に関わるさまざまな問題に対応していくうえで、政党として有権者への責任が果たせません。

　そういう点からいえば、いま、今度の参議院選挙で他の野党との協力の条件は残念ながら存在していないというのが、わが党の考えです。

　日本共産党としては、比例では５人全員当選をめざしています。東京選挙区では２年前から吉良よし子予定候補を擁立し、２３区、三多摩、伊豆七島を駆け巡り全力で活動してきました。最近の情勢と政党間の力関係の激変のもとで、マスコミなどからも有力候補として挙げられており、何としても必勝を期して頑張る決意でおります。ぜひ、立場の違いを超えて多くのみなさんのお力をいただき、国政における責任をしっかり果たしていきたいと考えています。