主張

「女性の活躍」

どうすれば女性が真に輝くか

　１３５カ国中１０１位。安倍晋三首相は、この数字が何か知っているでしょうか。２０１２年の世界男女平等ランキングでの日本の順位です（世界経済フォーラムリポート）。前年より３位下がりました。もう一つ「４３・２％」はどうですか。国税庁が発表した１１年の年収２００万円以下の女性の割合です。世界第３位を誇る経済大国日本で、女性が世界の最低レベルに置かれていることを政府は真剣に受け止めて改善するべきです。

男女均等法の改正

　安倍首相は、６月にまとめる「成長戦略」の中核に「女性の活躍」を位置づけるといいます。指導的地位への女性の登用、待機児童の解消、出産・育児による退職後の職場復帰支援など、これまで目標としてかかげてきたものです。

　「女性が輝く」「女性が働き続けられる」という目標を達成するために何より重要なのは、男性を含めて仕事と家庭を両立させるルールの確立、賃金・雇用など女性への不当な差別解消です。

　そのために、まず指摘したいのは男女雇用機会均等法の実効ある改正です。この法律は２００７年に改定されたさい、付則で５年をめどに見直すとされ、昨年１０月から労働政策審議会で議論されてきました。しかし「仕事と家庭の両立」を法の目的・理念に規定する基本的な問題について、財界側は労働時間の是正になることは「賛成しかねる」と拒否。コース別人事管理制度などの「間接差別」を抜け道がない禁止規定にすることも、変える「必要はない」という態度です。均等法を女性差別の禁止、是正のための実効ある法律にしようという女性の願いは、財界の強い抵抗で阻まれています。

　日本政府は、こうした肝心な問題について財界のいいなりです。世界の国々が国連女性差別撤廃条約にもとづいて改善の努力をしているなかで、日本の遅れは際立つばかりです。とくに日本は国連女性差別撤廃条約は批准していますが、条約違反事項を通報する資格が与えられている肝心の選択議定書を批准していません。

　安倍首相は、女性が働き続ける社会をめざすために「男性の子育て参加」が重要だといいます。厚生労働省によると、男性の育児休業取得率はいま２・６３％で、これを２０２０年に１３％にするとしています。しかし男性は、成果主義賃金で短期間の成果が求められ、長時間・過密労働に追われて育児にさえ参加できない状態です。残業に上限がない異常な労働時間を規制することが何より重要です。財界が求めている裁量労働制の拡大や「残業代ゼロ」制度の導入などの規制緩和は、仕事と子育ての両立を困難にするだけです。

働き続けられる願い

　就職して結婚した女性の６割が「仕事と家庭が両立できない」と退職せざるをえない日本は世界の異常です。安倍首相がいう「職場復帰支援」政策は、いま規制改革会議が「正社員は既婚女性に不利になる」といって、賃金が低く解雇も有効になる「限定正社員」制度をつくり、女性を活用するというものです。女性を安上がりの労働力として少子化による人手不足の穴埋めにしようとする財界の要請に応えるものでしかありません。仕事も家庭も大事にしながら働き続けられる要求実現をめざして声を大きくするときです。