憲法施行６６周年記念日にあたって

日本共産党　市田書記局長が談話

　憲法施行６６周年記念日にあたり日本共産党の市田忠義書記局長が発表した談話は次の通りです。
 
　一、今年の憲法記念日は、改憲をめぐる危険な策動が強まっている中で迎えています。昨年の総選挙で改憲に執念を燃やす安倍内閣が誕生し、自民党や維新の会をはじめとする改憲勢力が、声高に「自主憲法制定」を叫んでいます。改憲勢力の最大の狙いは、憲法９条を変え、国防軍の創設など、日本を戦争する国につくりかえることです。アメリカと肩を並べて武力行使ができる体制づくりに向けて、集団的自衛権の見直しなど解釈改憲の動きも強まっています。

　しかし、多くの国民は、憲法９条改定に反対しています。昨年の総選挙では、民意を反映しない小選挙区制というゆがんだ選挙制度のもとで、改憲勢力が圧倒的多数を得ましたが、国民世論とのあいだには大きなズレがあります。

　日本共産党は、憲法９条をはじめ日本国憲法を守り抜くために全力をあげます。

　一、安倍首相は、憲法９６条の改定を「参院選の争点にする」などといいだしていますが、その政治的なねらいが、改憲勢力の最大の目標である憲法９条改定に向けて、ハードルを低くしたい、国民を改憲に「慣れ」させたい、ということにあるのは明らかです。

　しかし、９６条が、衆参両院の３分の２以上、国民投票の過半数という条件を課しているのは、憲法の制定や改定が国民の主権に属する重要な行為であり、権力に縛りをかけることを目的とした憲法が、ときの政権に左右されるようなことがあってはならないからです。これを一般の法律なみの「過半数」に緩和することは、国家による権力の乱用から国民の自由を守るという憲法の根本精神を否定するものです。いま、９６条の改定の動きにたいし、「憲法の本質を無視した暴挙」「近代国家の否定」など、「憲法を変えることには反対しない」人たちも含む広範囲からの強い反対の声がでています。いまの改憲策動の道理のなさを示しています。

　日本共産党は、憲法の精神を守る立場から、思想信条、政党支持、「護憲・改憲」などの違いを超えて、９６条改定反対で一致する人々の力を合わせることを呼びかけるとともに、その共同を広げるために力を尽くします。

　一、安倍首相や現職閣僚の靖国神社への奉納・参拝は、侵略戦争を肯定する許しがたい行為です。日本国憲法９条は、日本がアジアと世界に甚大な被害を与えた侵略戦争の反省を踏まえ、二度と「戦争はしない」「軍備はもたない」と誓った、国際公約です。過去の軍国主義の侵略戦争を、「自存自衛の正義の戦争だった」と美化することを目的とする靖国神社への参拝を当然と居直る姿勢に、国際社会から厳しい批判の目が向けられています。歴史を偽る点では、日本の侵略と植民地支配の誤りを認めた「村山談話」の見直しや、日本軍「慰安婦」問題での軍の関与と強制を認めた「河野談話」の見直しの動きと同根です。

　一、日本国憲法は、「主権在民」「恒久平和」「基本的人権」「議会制民主主義」「地方自治」という世界でも先駆的な原則をもっています。いま政治に求められているのは、この原則を文字通り徹底し、実践をはかることです。日本共産党は、憲法を生かす政治に変えるために、いっそう奮闘する決意です。