政党助成金請求したのは「太陽」

受け取りは「維新」か？

　「太陽の党」（日本維新の会に合流）が総務省に政党でなくなったと３日に届け出を行っていたことが７日に発表されました。同時に、この届け出にあわせて、政党助成金の今年の支払残額２８９６万３６０９円（１２月分除く）を「特定交付金」として「太陽の党」が受け取ることを申し出ました。

　実質的には、「太陽」を吸収した「維新」が政党助成金を受け取ろうというものです。「維新」の橋下徹代表代行（大阪市長）は、選挙戦の中で「自民党や民主党はたくさんの税金をもらっている。僕たちは個人の会費でやっている」と政党助成金制度を批判するかのような言動を繰り返してきました。しかし、個人の思想信条の自由を侵害し、政党の粗製乱造をもたらすなど堕落の温床となってきた政党助成金を「維新」が受け取ることは、自民、民主両党と同じ体質であることを自ら認めるものです。企業・団体献金禁止について迷走しており、同党のデタラメぶりを示しています。

　「太陽」はもともと、旧「たちあがれ日本」が石原慎太郎前東京都知事らと合流して結党（１１月１３日）しました。その年の途中（１月１日以降）にできた新党は政党助成金の適用がないため、「太陽」は助成金を受けとれないはずでした。ところが「太陽」結党の際、政党の名称を「たちあがれ日本」から「太陽」に変更すると総務省に届け出ました。こうして「太陽」は政党助成金受け取りの「権利」を引き継いでいたのです。

　その後、「太陽」は１１月１７日に「維新」に合流しましたが、いまになって「政党廃止」の届け出とともに、政党助成金受け取りを申し出るという極めて姑息（こそく）な手段に出たのです。この限りでは、党の中に党を残すことによって税金を受け取るための不透明な工作だったことになります。