「いじめ」のない学校と社会を
共産党が提案 おとなと社会全体の責任で
志位委員長発表
日本共産党の志位和夫委員長は28日、党本部で記者会見し、「『いじめ』のない学校と社会を―日本共産党の提案―」を発表しました。志位氏は「いじめが深刻な社会問題になっています。克服はおとなの責任、日本社会全体の責任でとりくまないといけない大問題だと考えます。専門家、教育現場の方がた、いじめにあった被害者の方に詳しく聴き取りを重ね、ご意見や知恵を総結集する形で今回の提案をまとめました」と語りました。(提案全文)
(写真)記者会見する志位和夫委員長=28日、党本部「提案」は二つの柱で構成されています。
第一の提案は、「いじめ」から子どもの命を守る―「いじめ」対応の基本原則の確立です。
志位氏は、(1)学校と教育行政の基本原則として「安全配慮義務」を明確にする(2)ささいに見えても様子見をせず、全職員、全保護者に知らせる(3)子どもの自主活動の比重を高め、いじめをやめる人間関係をつくる(4)被害者の安全を確保し、加害者にはやめさせるまで対応する(5)被害者・遺族の知る権利を尊重する――の五つを提起し、その中心点を端的に説明しました。そのうえで、教員の「多忙化」の解消や35人学級の推進など、「いじめ」解決に取り組むための条件整備を具体的に示しました。
第二の提案は、子どもたちに過度のストレスを与えている教育と社会を変えることです。
志位氏は子どもたちの強いストレスがいじめの背景になっていると指摘し、過度の競争教育をなくすことを提起しました。「新自由主義の経済政策で弱肉強食がはびこり、社会全体が『いじめ社会』になっています。子どもの声に耳をかたむけ、人間的連帯に包まれた社会へと政治のゆがみをただしていく必要があります」と指摘しました。
そのうえで、「大いに国民的に議論し、解決策をともに見いだしていく取り組みが必要です」と述べ、国民的合意形成の必要性を強調しました。また厳罰主義ではなく子どもの内在的力を引き出す方向に資する「いじめ」克服のための法制化を党として提案することを明らかにし、「他党とも一致点をさぐり、衆知を集めてやっていきたい」と表明しました。
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