主張

消費税増税まで１年

破局防ぐには増税の中止こそ

　昨年の国会で、民主党と自民、公明両党が談合して成立させた消費税増税法にもとづき、現在５％の税率がまず８％に引き上げられる２０１４年４月１日まで、１年になりました。国会では多数決で成立しても、国民の多数が消費税増税に納得しているわけではありません。１年後に８％に引き上げられたあとは、１５年１０月１日からはさらに１０％への引き上げが待ち構えています。あわせて十数兆円もの負担を国民に押し付ける消費税増税が、国民の暮らしも日本経済も破綻させるのは目に見えています。増税中止を求める世論と運動を高めることが重要です。

「アベノミクス」のもと

　見過ごせないのは、消費税増税法の成立を強行した民主党政権のあと、政権を担当することになった自民・公明連立の安倍晋三政権のもとで、消費税増税を強行する根拠がないことがますます明らかになってきていることです。

　消費税増税は、本来軍事費や大型開発など無駄な予算の削減と、「応能負担」の原則で大企業や大資産家に手厚い負担を求めて確保すべき財源を、赤ちゃんからお年寄りまで一律の負担を押し付ける消費税の増税で確保しようという天下の悪税です。国民から消費に回る力を吸い上げ、所得の少ない人ほど負担割合が重い逆進性の高い税金なのは明らかです。

　消費税増税を決めたあと政権を担当することになった安倍政権は、「経済の再生」を最優先させるといい、異常な金融緩和と財政出動、規制緩和を「三本の矢」とした「アベノミクス」と称する経済政策を持ち出しました。そのもとで編成された２０１２年度の補正予算と１３年度の当初予算案は、大型港湾や高速道路など大型開発予算を拡大し、軍事費を増やす予算です。増税の名目にした「社会保障」は抑制し、消費税をあてに大型開発や軍拡を進めています。

　安倍首相は４月から６月までの四半期のＧＤＰ（国内総生産）など経済指標を見て、１０月ごろに来年４月から消費税を増税するかどうかを判断するとしています。参院選までは消費税増税を隠しておきたいということでしょうが、「アベノミクス」による「経済再生」自体、消費税増税のための露払いだということでもあります。“隠した毒矢”に警戒が必要です。

　「アベノミクス」によって日本経済は、円安や株高ばかりが目立ちますが、肝心の生産や雇用、賃金などは好転していません。もともと破綻した対策の寄せ集めで、国民の所得が落ち込み消費が低迷している日本経済の行き詰まりを根本から打開する対策ではないからです。見掛けの「景気回復」だけで消費税が増税されては、暮らしも経済もひとたまりもなく破局に落ち込みます。

社会保障改悪の“毒矢”

　一方、消費税増税を談合で決めた民自公３党が、「社会保障制度改革国民会議」を設置して、政府の責任を大幅に後退させる年金、医療、介護などの改悪を検討していることも重大です。「社会保障のため」として消費税増税を決めた根拠は根底から崩れています。増税と並ぶもうひとつの“毒矢”にも警戒が必要です。

　消費税の増税を中止させ消費税増税に頼らない社会保障充実のため、国民の運動とともに、いよいよ参院選での審判が重要です。