沖縄県議会　「４・２８」式典に抗議決議

自民は反対できず退場

全会一致

　沖縄県議会は２９日、サンフランシスコ平和条約の発効した４月２８日に安倍内閣が開催を決めた「主権回復の日」式典への抗議決議を、自民党会派１５人全員が退場する中、全会一致で可決しました。

　決議は､安倍首相がサンフランシスコ条約の発効で日本の主権が完全に回復したとのべていることにふれ､｢日本から切り離された沖縄はその主権下になかった｡沖縄の人々にとって『屈辱の日』にほかならない｣と強調｡沖縄は､第２次大戦中に本土防衛の捨て石とされ､戦後も米軍基地被害に日常的に苦しめられているとして､式典開催を｢県民の心を踏みにじり､２度目の沖縄切り捨てを行うものであり､到底許されるものではない｣と非難しています｡

　日本共産党県議団の渡久地修幹事長は、自民会派の全員退場について「当初、自民党内部には、決議は必要ないという意見さえありましたが、県民世論に真っ向から背いて反対することはできず、退場するしかありませんでした」と指摘しています。

　県議会は同日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加を行わないよう強く求める意見書を全会一致で可決しました