徳島大１０００人“無期雇用”へ
雇い止め改善「画期的成果」
労組の運動実る
徳島大学は４月１日から教員系を除く有期雇用職員について、雇用期限（契約更新回数の上限）を撤廃することにしました。約千人の有期雇用職員が対象となる見込みです（看護師は無期雇用に移行済み）。同大学教職員労働組合との労使協議で大学側が回答したもの。同組合は「組合の主張通りの結論であり、労働契約法改正を機に５年で雇い止めを徹底する方針の国立大学が多い中、画期的な成果」と歓迎しています。
最初の５年間については単年度契約とし、契約更新の際に継続審査を行いますが、５年を超える労働期間となった場合には、労働者からの申し込みにより無期契約に転換するというものです。それまでは、１年ごとの更新で３年が経過すると雇い止め。再雇用の場合には１カ月間のクーリング期間を設けていました。
同組合は、「国家公務員準拠」による賃金７・８％の削減・退職金の切り下げ撤廃の要求とともに、有期雇用の撤廃を要求していましたが、昨年１２月の協議で大学側は「原則５年での雇い止め」を提案してきました。
これに対して同組合は、昨年２月に行ったアンケート結果を大学側に提出。有期雇用のデメリットを示して交渉を続けてきました。
アンケートは正規・有期雇用両職員を対象に実施。正規職員の約８０％（回答数１５９）が「有期雇用職員の雇用期限は不都合」、正規職員・有期雇用職員を合わせた全体の約９０％（回答数３５４）が「雇用期限撤廃」「延長」を選択しています。
同労組の山口裕之書記長は「有期雇用職員の１カ月のクーリング期間には業務に支障が起き、正規職員の過重労働につながる。雇い止めで人がかわるたびに指導業務が増えるなど正規職員の多くが不都合を感じている。今回の決定は、有期雇用職員はもとより、正規職員にとってもいいこと」と強調。「徳島大学は、経済規模でいえば徳島県で最大級の事業所で、国の機関でもある。労働者を切り捨てるようなことをしてはいけない。正しいことは率先してやるべきだ。今後は引き続き、賃金の引き上げなどを要求していく」と話しています。
