主張

ＴＰＰ交渉参加表明

公約も国益も踏みにじる暴挙

　安倍晋三首相が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明しました。ＴＰＰは「例外なき関税撤廃」を前提とするものです。「日米共同声明」で「聖域」が守れるかのように主張した安倍首相の欺まんは、日本共産党議員の国会追及などで土台から崩れています。「聖域なき関税撤廃が前提でない」など６項目にのぼる昨年の総選挙での自民党公約を踏みにじり、国民を裏切った“決断”は決して許されません。

弱肉強食の世界

　米国が主導するＴＰＰは、関税とさまざまな経済的規制を「包括的、高い水準」で撤廃し、一体化したルールのもとで“対等な競争”を保障しようというものです。それは「国際競争力」こそがものをいう弱肉強食の世界であり、その道に踏み出すことは日本経済を極端にゆがめるものです。

　ＴＰＰがコメ生産をはじめとする日本農業に壊滅的打撃を与えることは、今回政府が、農業生産は「３兆円減」との試算を発表したことでも明らかです。農業は農地をはじめとする自然条件から切り離すことができません。ＴＰＰに参加する米国は１戸当たりの耕地面積が日本の９９倍、オーストラリアは１９０２倍で、“対等な競争”などもともと無理な話です。

　「競争力」のない産業は他国に明け渡せというのがＴＰＰです。それは国連でも認められている食料主権を真っ向から否定するものです｡しかも､農業の周囲には食品産業など広範な関連産業があり、農業の崩壊は地域経済全体の崩壊を引き起こさずにはいません。北海道が道ぐるみでＴＰＰに反対しているのは当然のことです。

　ＴＰＰが長引く「デフレ不況」のなかで、働く人びとにとって重大な影響をもたらすことも見過ごせません。ＴＰＰのもとで「国際競争力」を高めるために、企業はコスト削減の圧力に一段とさらされるからです。

　財界はその手だてとして規制緩和を重視しています。安倍政権はすでに労働力の「流動化」を掲げて、労働分野のさらなる規制緩和に乗り出しています。大企業が、ＴＰＰのもとで政府の後押しを受けながら、リストラを一段と追求することは確実です。

　ＴＰＰは多国籍企業の利益を国民の上におくものです。外国企業が進出先の政府を訴えることができるとするＩＳＤ（投資家対国家の紛争）条項はその典型です。ＴＰＰのもとでは海外投資が促進され、企業の海外移転に拍車がかかる可能性もあります。

　「デフレ不況」からの脱出にとって賃金の引き上げが決定的であることは政府も認めています。非正規雇用の拡大などが「デフレ不況」の要因であり、その転換が必要です。内需主導の本格的な景気回復こそ求められるなかで、「国際競争力」の追求はそれに逆行するものにほかなりません。

交渉参加やめよ

　日本農業を切り捨て、大震災の被災地をはじめとする地域経済を切り捨て、働く国民の生活を切り捨ててまで、ＴＰＰに参加する理由などありません。参加してしまえば、条件が不利だからといって交渉を脱退することなどできず、どんな条件であっても丸のみせざるをえなくなります。それこそ国益に反するものであり、交渉への参加はやめるべきです。