デフレの要因　わずか１９品目

パソコン・ビデオレコーダー・家庭用ゲーム機…

　物価の持続的下落である「デフレ」がわずか１９品目によって引き起こされていることが日本銀行の調査でわかりました。日本共産党の大門実紀史議員が２０日の参院予算委員会で取り上げました。

　２０１１年度の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は前年度比０・０％と横ばいでした。ただ０９年度と１０年度、２年連続で下落したために、低い水準にとどまっています。日銀の試算は、消費者物価指数が前年度比０・０％となるにあたってどの品目がどれくらいの影響を与えたのか（寄与度）を調べたものです。

　生鮮食品を除く総合指数の調査対象となる５２４品目のうち、消費者物価が前年度比１０％以上下落したのは１９品目でした。

　最も下落したのはパソコン（デスクトップ型）で前年度比３９・０％の下落。以下、ビデオレコーダー、家庭用ゲーム機（携帯型）、電気洗濯機（洗濯乾燥機）、電気冷蔵庫、テレビなどが並びます。化粧品のファンデーション（高級品）など３品目以外はすべて家電やＩＴ（情報通信）機器です。

　これらの中には高額な品目も含まれますが、すべての世帯が毎年買い替えるというものではありません。そのため消費者物価指数に占める割合（ウエート）は低くなります。ウエート合計１万のうちパソコンは１０、ビデオレコーダーは１４、テレビでも１０１で、１９品目合計でも２５５にすぎません。それにもかかわらず、下落率が高いために１９品目合計で消費者物価指数を０･6%押し下げました｡

　下落率の高い１９品目以外では､261品目が１０%未満の下落です｡５８品目が前年度並み､186品目が上昇しました｡品目数が多いため､ウエートは9745を占めます｡これらの505品目によって消費者物価指数が0･6%押し上げられました｡

　一部の家電やＩＴ機器によって消費者物価が下落していることが｢デフレ｣の要因です｡日常生活に身近な品目は､価格は下がっておらず､むしろ上がっているものもたくさんあります｡

　物価上昇は国民生活を直撃します｡このようなときだからこそ､政府は｢物価上昇目標｣ではなく｢賃上げ目標｣を持つことが必要です｡なによりも消費税増税を中止することが求められています｡