アクセスジャーナル＜ブロマガ版＞(サンプル号)日本相撲協会側の驚くべき対応!?――貴ノ岩の復帰問題

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　　　　　　　　アクセスジャーナル　＜メルマガ版＞

　　　　政・官・財、マスコミ、闇社会と、あらゆる巨悪を追及！

　　　　　　　　　　　　　　　　２０１８年３月１２日号：サンプル号

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　１.田邊勝己弁護士の通報で「週刊報道サイト」佐藤昇発行人ら
　　　逮捕事件――驚愕の事実が判明

　２.今週の相場展望（３月５日～３月９日）＆ＭＹ注目銘柄

　３.伊調パワハラ問題
　　　――本人が預かり知らない告発の背後にあの問題人物!?

　４.「ソルガム」決算書掲出遅延の最大理由
　　　――買収した「アズシステム」に重大疑惑

　５.日本相撲協会側の驚くべき対応!?――貴ノ岩の復帰問題

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★１.田邊勝己弁護士の通報で「週刊報道サイト」佐藤昇発行人ら
　　　逮捕事件ーー驚愕の事実が判明
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　本紙だけが徹底追及している（警視庁広報によればしょぼい事件なので未公
表とのこと）、そもそも罪に問われるとしたら一番手は田邊勝己弁護士のはず
が、逆に本来、被害者のはずの本紙・山岡が事情聴取を受けるというこの不可
解な事件――。驚愕の事実が判明したので追加報道する。

　この事件で逮捕されたのは「週刊報道サイト」発行人の佐藤昇、それに原稿
を作成していたという藤原、顧問的立場の中山利志彦（利彦）、そしてそもそ
もは田邊弁護士と20年以上のつきあいとされる元稲川会関係者・石坂の４名。
そして、そのうちの石坂についてはすでに先々週に１回目の公判があったとい
う。

　驚愕の事実とは、この石坂の公判に関することだ。

　他の３人とは分離公判になっており、実は田邊弁護士から石坂に対し「刑罰
を求めない」旨の嘆願書が出され、一方、石坂は恐喝したという被害金を返却
済だそうで、したがって実質和解（示談）となり、この１回だけで結審。検察
側の求刑は懲役３年だったそうだが、そのため判決は執行猶予となる模様だと
のこと。

　今回事件、本紙既報のように、そもそもは田邊弁護士と20年以上密接交際し
ていたこの石坂が縁切りされたことから逆恨みし、佐藤昇のところに駆け込み
連携、恐喝しようとしたと見られる。

「それも、田邊とつきあいのあったころ、ある取引で田邊のドタキャンで、仲
介した手前、責任を問われ石坂は指を１本詰めたといいます。そこで、佐藤の
週刊サイトの紙媒体でその件を載せて田辺の責任を追及し、暗に金銭を要求し
たのです。ですから、石坂が主犯のはず。その石坂に、田邊が嘆願書を出すな
ど信じ難いことです」（関係者）

　これまでの密接交際ぶりから石坂は田邊弁護士の恥部をいろいろ知っている
ことから、田邊弁護士は内々に済ませたとの見方もあるかも知れない（なお、
石坂の知人によれば、彼は田邊弁護士とは縁戚といっていたとのこと）。しか
し、それなら最初から事件にしなければいい話。

「どの段階かは不明ながら、石坂は佐藤を葬りたい田邊の意を受け、田邊を裏
切ったふりをして佐藤に恐喝の話を持ちかけ事件を作ったのか？　だから、嘆
願書なのか……」（同）

　そういうわけで、本紙としては今後の残り３名の公判、動向に関してもでき
るだけウォッチし、適時、報じて行きたい。

　それにしても、もし石坂が事件を作ったのが事実なら、元稲川会関係者と密
接交際していただけでもマズイのに、田邊弁護士はいったいどんな行動規範を
しているのか？　弁護士バッチが飛んでもおかしくない。

　そして、そんな田邊弁護士の弁護士事務所「カイロス総合法律事務所」の相
談役に就く逢坂貞夫氏（元大阪高検検事長）、保岡興治氏（元代議士、法務大
臣）についても疑問に感じないわけにはいかまい。ちなみに、検察の裏ガネ作
りを告発しようとした三井環氏の逮捕を主導した１人は当時、現役だった逢坂
氏といわれる。

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★２.今週の相場展望（３月５日～３月９日）＆ＭＹ注目銘柄
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　≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫

　3月2日（金）の日経平均株価の終値は２１,１８２円となり、先週比－７１
１円の大幅安となった。こう指摘されても、２月冒頭から繰り広げられた暴落
ショーと比べたら可愛いものじゃないか、と鼻で笑われるかもしれない。ただ
この悪地合いを引き継いだＮＹダウ先物は、PM11:30の相場スタートに至るま
でにダダ下がりし、つられるように日経平均株価先物は２０,７３５円になっ
ていた。この時点で、先週末比－１１５８円。この時点でとうに日経平均株価
は底抜けしているし、「日経平均と比べて相対的に高値圏にあるＮＹダウがこ
こから崩れたら、もう日本株は戻ってこられないのでは！？」が脳裏によぎり、
メンタル的にかなり厳しく、暗澹たる思いでサイト「世界の株価」をみつめて
いた。

　ただ、弱かったのはここまでで、Ｓ＆Ｐ500とナスダックは寄付きからモリ
モリ切り替えし、先物市場で現物株のリスクヘッジのため空売りしようとスタ
ンバっていた筆者は、逆に買いに回ることができ、多少の利益を出すことがで
きた。結局、日経平均ＣＦＤの引け値は２１,２１２円（安値は20,690円）と、
金曜日の終値まで戻して週末を終えたわけだ。結果的にはＮＹダウもナスダッ
クも、値上がり銘柄数が圧倒的だったから、わかりやすい急騰劇だったといえ
るが、場が終わって売買代金がさほど膨らんでない様子が明らかになり、がっ
かりした気分で週末を迎えた。まぁ、週末にドイツ・イタリアの政治リスクが
控えていたわけで、しょうがないとはいえるのだが……。

　また、先週金曜日の日本市場の後場引け間際には、黒田日銀総裁による「大
規模緩和の出口戦略を、2019年度ごろに検討し議論を進めている」との発言が
飛び出して、市場はただの悪地合いから、悪材料つきの下げ相場へとブースト
した。ただこれは、あくまで２％の物価目標が達成されていることが大前提で
あり、現在どの経済指標をみても、その気運はまったく感じられないので、こ
れはあまり意味のない下げ材料だったと感じている。

　さて、今週のストラテジーに移りたい。まず、5日（月）独キリスト教民主
同盟による、ドイツＳＰＤ（社会民主党）の政権入りを問う党員投票は、すで
に結果がでて、無事、賛成多数で連立政権が発足した。あとは月曜日の前場前
には判明するだろうイタリア議会選挙で反ユーロの「五つ星運動」が極端な躍
進を遂げなければ、大丈夫であろう。９割以上の確率で、週明けの日本相場は
明るいものになると考えている。ただ今週、この後は、９日（金）に控える日
本のメジャーＳＱを前にして、どういった展開になるのかまったく予見できな
い。

　というのも、海外勢の日本株に対するスタンスが、やけに「売り目線」だと
いうこと。詳細はテクニカルの項に譲るが、短期筋とみられる日本株の先物売
りが止まっていないのだ。1月2週目につけた２万３０００円台の後半から、２
万１０００円台まで、特に大きな売り越し金額になっており、どこまで下げて
リカクするつもりなのかが分かりにくい。

　ただ、米国の10年債金利は、株式が暴落を開始した2月上旬の米国1月雇用統
計時の水準から、長らく横ばい推移で上がってきていない。これは、先週発表
された1月のＰＣＥ（個人消費支出）デフレーターが、前年比＋1.7％と、特に
インフレが加速している気配がなく、食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥデ
フレーターも前月比＋0.3％、前年比＋1.5％と市場予測並みで、ＦＲＢが掲げ
る２％の物価目標の目安に達してないことが大きい。筆者は早くにでも、米国
10年債金利は上を試して、株式はそれに耐性をつけてほしいものだ、と考えて
いたが肩透かしを喰った形だ。そもそも、このインフレ率では今年年4回の利
上げは実行できない（年3回も怪しいのでは？）だろうし、世界の先進国の中
で、米国の長期金利水準は約2.9％と高いことで、世界中から投資マネーが集
まりやすいのが自然で、このまま相場が落ち着けば、米国債は落ち着きを取り
戻し、金利はますます上がりにくくなるだろう。

　そのなかで特に心配なのは「ドル円」。金曜日夜のドル円は、直近2月16日
につけた１０５．５５円の安値を大きく下回る、１０５．２５円となった。幸
いにもその後戻り歩調となり、１０５．７５円で引けている。ただ、足元のド
ルインデックスは上昇傾向にあり、3月21日、6月13日のＦＯＭＣでの利上げが
確定的な状態とあっては、円安方向に向かいやすい状況なのは間違いないだろ
う。あとは9日の日銀会合の黒田総裁の記者会見で、2月28日を始め、ここ最近
のオペレーションで長期国債の買い入れ額を減らした理由を説明すれば、結果
のいかんを問わず、為替は落ち着くとみている。例年3月中旬までは、日本の
輸出企業が、決算のために外貨を円に換える時期だが、ここまでに為替が円安
になっていればシメたものだと前向きにとらえたい。

　ここまで、筆者は強気目線で書いてきたが、その理由として挙げたいのは、
いままで散々書いてきたことと同じく、日本株のＰＥＲが激安水準に放置され
ているから。現在の日経平均株価のＰＥＲは、１２．５８倍。ブレグジットの
大波乱の際はＰＥＲが12.63倍となって騒がれたが、その水準を下回っている。
好景気に沸く日本企業をみると、いまの現状は市場が間違っている、と言わざ
るをえない。日経新聞の報道によると、上場企業の３Ｑ決算が終わって2017年
度4月～12月までの決算は、純利益が前年同期比35％増、18年3月期通期の予想
でも30％増、通期予想に対する利益進捗率は82％となっているので、4Ｑに利
益を伸ばす企業が多いことを考えても、ドル円で105円を維持できれば、上方
修正は必至な状況。企業の売上比の純利益率は初めて、５％を上回ったという。

　そこで、現時点で考える2018年度と2019年度の、日経平均株価の予想ＥＰＳ
を算出してみたい。3月2日現在のＥＰＳは１６８４円。３Ｑ決算前の昨年末の
ＥＰＳは1511円だったので、3Ｑ決算を終えて＋１７３円となったわけだ。た
だこれは、米国の税制改革での特別利益がでたようで、この分を－80円と考え
ると純粋なプラス寄与分は９３円だとしたい。２Ｑから３ＱでもＥＰＳを１０
０円近く上げていたから妥当なところじゃないだろうか。2018年度ＥＰＳは、
ここから円高になる可能性まで考慮しても＋70円はあるとし、2018年度のＥＰ
Ｓは１７５４円と試算した。2019年度は＋8％～10％増益予想がコンセンサス
だったが、仮に円高の影響が止まらず、3％程度損なわれたとして５％増益で
着地すると仮定したい。ここから米国の税制改革特需分である－80円が剥げ落
ちるとしても2019年度のＥＰＳも１７５４円と、2018年度と同じ予想となった。
となると、アベノミクス以降の平均ＰＥＲは14.9倍であり、これで日経平均株
価は２万６１３４円となる。過去、日経平均株価はＰＥＲ13.5倍～16.3倍で推
移してきた歴史から考えると、２万３６７９円～２万８５９０円となったわけ
だ。いま現在が、いかに割安水準なのかがはっきりするのではないだろうか。

　ここから投資家として大切な心構えを記したい！　仮に今週、売買代金を伴
って上に向かう動きがあれば、「成行で買っていくこと」だ。ひとたび買戻し
上昇相場となれば、海外勢は成り行きで買戻しを行うため、一気に上方向に向
かいやすく、指値買いはたいへん効率が悪い。また、ここまで散々好き放題を
してきた海外勢を丸焼きにしてやりたい気持ちもある。また、テクニカルの項
に記しているが、過去最高となっている空売り残は、現時点で過去最高なのだ
から、近いところで買い戻しが必至だということも付け加えたい。戻り相場と
なった場合は、２万３０００円程度まで一気に戻る可能性もあるとみている。

　最後に、波乱相場継続となった場合の撤退ラインを記して締めたい。トラン
プ大統領が誕生した2016年9月以降、日経平均株価は200日移動線を下回った事
がなく、重要な下値の目途として機能していた。今週月曜日時点での200日線
移動平均線は２１,１７９円。これを下回った場合は先週金曜日の先物取引で
つけた２０,６９０円を身に行く可能性があるのでポジションを落として、日
経ダブルインバースを保有するなどして資産をヘッジし、次の本格反騰まで待
たなければならない。また、為替水準もドル円で、１０５、５５円を割れて、
日経平均株価が弱含むような動きをみせるならば、撤退命令が出た、と思いた
い。…しかしここ７週間で（1月2週目以降）－６兆２３０億円の売り越しとい
うのは、筆者の相場経験でも記憶にない。景気後退懸念などが、実際は間違っ
ていました！となった場合はものすごく強い買い圧力が潜んでいることになり、
いまから今週の相場が待ち遠しくてならない。
　
　≪今週の注目イベント≫

5日（月）中国全人代　※習近平国家主席は、国家主席の任期（現在最長2期10
年）の撤廃のための投票をする。短期的には景気対策・株式対策をとるとみら
れプラス。

5日（月）日本　日銀副総裁候補の衆院での所信聴取(14:15)＆　米国2月ISM非
製造業景況指数総合(24:00)

7日（水）米国2月ADP雇用リポート(22:15)＆　米国1月貿易収支(22:30)※コン
センサスは－526億ドル＆　ベージュブック(28:00)

8日（木）国内2月景気ウオッチャー調査＆　ECB理事会でのドラギ総裁講演(2
2:30)

9日（金）国内メジャーＳＱ＆　日銀金融政策決定会合で黒田総裁会見（15：3
0）＆　米国2月雇用統計（22：30）（※前回1月の雇用統計で賃金の上昇率が
前年同月比＋2.9％となったことがインフレ懸念を生み暴落の引き金となっ
た）今回のコンセンサスも＋2.9％増。

　《来週以降の注目イベント》

3月16日（金）米国メジャーＳＱ

3月22日（木）FOMC（会見あり）

　≪テクニカルポジション≫

　5日移動平均線は21,904円、25日線は22,176円、75日線は22,716円、200日線
は21,179円。ドル建て日経平均は、3月3日（土）朝時点で２００．５８４と、
先週比約－６ドル。

　続いてCFTC（米商品先物取引委員会）のドル円の建玉を。2月27日現在－９
６,８５１枚の売り越しと、前回報告比で減っている（※2月20日▲108,338→
　▲115,509→　▲112,876→　▲114,696→　▲122,870→　▲119,350→　▲1
25,536→　▲121,766枚→　▲116,086→　12月19日▲114,373→　▲114,123→
　▲114,267枚→　▲110,640→　▲122,602→　11月14日▲135,999枚→　▲12
7,848枚→　10月30日▲118，869枚→　▲116，857→　▲101，286→　▲101,4
19→　▲83，843枚→　▲71,347枚→　▲51,322枚）。ただ、ブルームバーグ
が野村証券の見解を報じるところによると、このドル円売りは、短期金利の利
ザヤを稼ぐためのポジションで、放置される可能性が高いとのこと。…という
ことは、今後、米国で金利高が進めば円安になるということで、この点は大い
に歓迎できる。

　ここからは現時点での「日経ＥＰＳ」と「ＰＥＲ」を。3月2日時点の日経平
均ＥＰＳは１６８４円と先週比＋１円。決算発表が終わったことでしばらくは
この数字が基準となる。続いてＰＥＲ。「日経平均」は12.58倍(※先週比－0.
43)、「TOPIX」は14.65倍（※先週比－0.45）、「東証2部」は10.08倍（※先
週比－0.13）、「ジャスダック」は21.46　倍（※先週比－0.18）、「マザー
ズ」は2月末時点の加重平均で79.6倍（※1月80倍、12月74.3倍）。日経平均が
軟調推移でも、相対的に小型株が強かったようだ。

　かたや「ＮＹダウ」は16.52倍（※先週比－0.5）、「S&P」は17.14倍（※先
週比－0.35）、「ナスダック」は20.34倍（※先週比＋0.19）。半導体指数と
ともにナスダックは、先週比プラスになっている。

　さて、東証１部とマザーズ市場の売買代金に移る。

　東証１部の週間売買代金は、２月４週目は１３兆５７９７億円と、１日当た
りの売買代金は２兆７１５９億円と、先週比＋３１４６億円の増加であった
（※2月3週目2兆4013億円→　2兆8471億円→　3兆5451億円→　3兆2553億円→
　2兆7896億円→　2兆8255億円→　2兆9815億円→　3兆1468億円）。今週も週
初、上げ相場では売買代金が少なく、下げ相場で売買代金が増えるイヤ～な展
開に。今週、出来高の盛り上がりがあった場合、どちらの方向に動くか！が非
常に重要となる。相場活況相場の定義は１日あたり2兆5000億円、大活況で3兆
円と記してきた。

　次は、個人投資家の主戦場・マザーズ市場の売買代金。２月３週目の売買代
金は４９８６億円と、1日当たりの売買代金は９９７億円と、先週比＋２３７
億円の増加となった（2月3週目760億円→　831億円→　962億円→　967億円→
　1370億円→　1435億円→　1433億円→　1081億円）。週末金曜日は１２１４
ポイントで引け、先週比で－２ポイント。火曜日に売買代金の盛り上がりとと
もにいったん上昇したが、金曜の悪地合いで帳消しになった格好。まだ、売買
代金がそこまでの盛り上がりがでていないものの、これは強くなっている！　
と感じる。今週は日本でメジャーＳＱがあり、水曜日までに波乱がなければ、
木曜日あたりに売買代金の盛り上がりを睨みながら買っていくことも一考した
い。前述したようにナスダックが強いことも強調材料である。

　次は、海外投資家の投資部門別週間売買動向（日経平均現物＆先物・TOPI
X・JPX含む）。

　まず海外投資家の２月３週目は－５１３０億円（先物－4014、現物－1116）
の売り越しとなった（※2月2週目▲5497億円→　▲1兆7968億円→　▲1兆1675
億円→　▲8276億円→　▲1669億円→　▲10,045億円→　＋6841億円→　▲24
10億円→　＋2400億円→　▲1444億円→　▲2433億円→　▲2610億円→　▲24
33億円→　▲4276億円→　▲3428億円→　▲922億円→　＋1506億円→　＋853
9億円　→＋8492億円→　＋7635億円→　＋1兆1171億円→　347億円→　＋858
8億円→　＋8172億円→　▲3975億円（9月1週目）。　　

　2月3週目の日経平均株価は上下あっての横ばいだったが、相変わらず海外勢
は大幅売り越しを続けていた。ただ、現物をそこまで売っておらず先物中心の
売り越し。しかしここ７週間で（1月2週目以降）▲６兆２３０億円の売り越し
というのはたまらない。といいますか、これほどの売り越しは記憶に乏しく、
景気後退懸念などが実際はたいしたことがない、となった場合はものすごい勢
いの買い圧力が潜んでいるともいえる。ちなみに、2017年9月北朝鮮有事懸念
が跋扈していた中、突然ともいえる海外勢の買い越しが始まり日経平均株価の
16連騰が始まったのは記憶に新しい。その当時の２ヶ月間で、５兆円超を買い
越していたが、それを越える売り越し基調が続く日本株の夜明けは近いはずだ。
いまはその時を楽しみに待ちたい。

　続いてマザーズ市場。まず海外勢の動向はというと、２月３週目は、－２６
億円（先物－1、現物－25）の売り越しとなった（※2月2週目▲39億円▲41億
円→　▲65億円→　＋74億円→　▲90億円→　▲15億円→　▲43億円→　＋56
億円→　＋29億円→　＋43億円→　▲50億円→　▲39億円→　▲50億円→　＋
22億円→　▲32億円→　＋3億円→　＋14億円→　▲47億円→　▲47億円→　
＋6億円→　▲20億円→　＋100億円→　▲30億円→　▲30億円→　▲126億円
（9月1週目）。

　現時点での希望の星がマザーズ市場である。徐々に売買代金を伴ってきてお
り、相場が売買代金も乏しく動意がないようであれば、ＳＱを控える大型株よ
りも小型株優位の展開になる可能性は高い。

　さて、空売り比率は、3月2日（金）時点で４８．８％。これはレコード記録
だといい、先週末比＋7.4％であった。たいへん動揺した動きになっているが
それもそのはず、週末に欧州で政治イベントが目白押しだったから…。ただし
25日連続で４０％超で最長記録更新中であることは、この記録が途絶える日も
近いだろう。

　次はＦＥＤウォッチ。3月2日時点で、3月21日ＦＯＭＣでの再利上げ確率は8
3.1％と、3週連続で変わらず。6月13日ＦＯＭＣでも、再々利上げ確率は75.2
％と、先週比＋3.1％の小幅上昇となり利上げムードが拡大している。

　3月にＦＯＭＣで予想される、短期政策金利誘導目標は1.75％。3月2日現在
の「米国２年債金利」は、２.２４％と先週比ほぼ変わらず。米国 10年債券利
回りは、２．８５７％と、こちらも先週比ほぼ変わらず、利回りの差は０．６
１７％となっている。この利回りの差が接近しだすと株式市場は大パニックと
なるので要注意だ。また基本的にこれ以上の金利高は、投資主体としての株式
の魅力を削ぐことにもなり、引き続き警戒が必要だ。昨年3月のピーク2.6277
％を明確にクリアしたことで、新債権王のガンドラック氏が唱える「米国債権
は終わった」の流れが加速している。　　

　次の指標は「プットコールレシオ」。3月2日時点で当指標は「0.22」。オプ
ション勢の売り方は手出し無用な状況にみえる。オプション市場で売る権利
（相場の下落に賭ける）÷（相場の上昇に賭ける）といった単純な指標だが、
短期的な相場動向をみるうえでは役に立つ。※暴落時は1.15くらいが底打ちの
サイン、通常なら1が基準で市場は落ち着きを取り戻す。

　3月2日時点での日経平均騰落レシオ（25日）は８２．３２％（※値上がり銘
柄数÷値下がり銘柄数で120％以上だと警戒圏、70％で底値圏だといわれる）。

　次はＮＴ倍率（日経平均÷ＴＯＰＩＸ）。3月2日は12．40倍。日経平均株価
の初動となった9月8日（金）は12．1倍で、ここ3年では、2016年8月15日の１
２.８１倍が天井となっているが、このラインで日経平均が下がり始めたとい
うわけではない。この指標はあくまでも「裁定解消売り」とセットでとらえた
い。

　そして重要指標である「裁定取引高の推移」。裁定買い残の水準は、2月23
日に１兆６２８６億円。これ以降は2月28日にかけて小幅減少も大きくは調整
していない。もう、この指標をみる限り、ほぼ底入れしたとみていいだろう。
※直近のピークは1月5日の３兆４２６６億円。裁定買い残は3.5兆円で警戒警
報が鳴り、4兆円をつければピーク確定だといわれ、かつては1兆8000億レベル
で底入れするといわれた。

　次は個人投資家の懐具合である２市場の信用取引評価損益率。3月2日（金）
は、－７．９７％と先週比で改善傾向となった（※2月23日▲9.95％→　▲10.
14％→　▲4.82％→　▲5.15％→　▲3.68％）。個人投資家は下げ局面で利益
が改善しており、売り姿勢ということのようだ。この指標が－３％の最高水準
であった4年前の2014年1月17日を振り返ると、年初から半年ほどで－15％近い
調整が入った。一般的には－３％以上であれば天井圏（※個人投資家は利確が
早く、含み損の処理が遅れるのが一般的なため）で、－２０％ラインが大底圏
であるといわれる。

　最後に新指標である個人の信用買い残高を。2月23日現在、３兆４４６２億
円と前週比＋９０６億円となっている。単純にアベノミクスが始まっての高値
水準である2018年8月のチャイナショック時まで膨らんでおり、たいへん気に
なってきた。個人投資家は、いつでも海外勢の養分だという立ち位置のため、
個人が強気だと相場はいつまでも明るくならない、と見て取れる。逆に、信用
売り残も９５２０億円と前週比＋１３７３億円と伸びていた。個人投資家の立
ち回りがうまくなっているということだろうか。

　【注目銘柄】

　先週の木曜日に更新された四季報オンラインから、最新の特選３銘柄に注目
する。今週は日本でメジャーＳＱがあり、不安定な地合いが予想されるが、幸
いなことに金曜の深夜に日経平均先物指数が深堀し、その後、反発してくれた
ことで比較的買いやすい地合いになったと考えている。とくに、週を通して売
買代金を伴って上を目指す動きがあれば無条件で買っていくべきだろう。相場
なので断言はできないが、ストラテジーの項に記したとおり、売り枯れは近い
はずだと感じている。
　
●『電響社』（8144）東証2部　株価1657円　PER8.33倍（四季報19年度予想）
PBR0.41　配当予想：2.41％　時価総額113億円

　家電卸商社である同社だが、「ZEPEAL（ゼパール）」として自社プライベー
トブランドを展開する。ＰＢ商品に関しては、インターネットの評価を見る限
り、中国製だが安価なうえに耐久性も性能も抜群だということ。筆者の見立て
では、会社からの情報発信が乏しいため、現時点で調べた限りでは「割安株」
のカテゴリーと判断できるが、会社四季報は同社を「成長株」として評価して
いるようだ。

　というのも同社は2018年度3月期本決算の数字を、売上 47,000（百万円）、
営業利益 300 （百万円）、経常益1,100（百万円）と予想しているが、会社四
季報は、売上 47,000（百万円）、営業利益 360 （百万円）、経常益1,200
（百万円）とし、2019年度予想を、売上 48,500（百万円）、営業利益１,００
０ （百万円）、経常益１,８００（百万円）、ＥＰＳを１８３円と予想してい
る。実質、同社は自己株式が8.46％あるため、19年度のＥＰＳは１９９円にも
なる。

　時価総額も109億円と小粒で、財務よし、利益成長率よし、低ＰＥＲで配当
も期末一括２.４１％。加えて投資など、その他の資産がやけに多い、と何拍
子も揃ってた同社を、地味な業態であることを考慮しても、ここで注目したい。

●『野村マイクロ・サイエンス』（6254）ＪＳ　株価1161円　PER11.49倍（四
季報19年度予想）PBR1.35　配当予想：1.55％　時価総額121億円

　同社は、超純水装置の大手企業。国内外の半導体・液晶・有機ＥＬ投資の活
発化を受け、18年度は水処理装置の受注を、17年度比４６％増の２４２億円と
見込む。それが決算にも反映されてきて、2月13日には2018年度3月期の通期業
績の上方修正と増配を発表したが、株価は悪地合いに押されて推移している。

　そんな同社は2018年度3月期本決算の予想を、売上 21,428（百万円）、営業
利益1,042 （百万円）、経常益990（百万円）としているが、2月28日会社四季
報は、売上21,500（百万円）、営業利益1,100 （百万円）、経常益1,050（百
万円）と上方修正含みだとし、2019年度予想を、売上24,000（百万円）、営業
利益1,200 （百万円）、経常益1,150（百万円）でＥＰＳを８８．７円と予想
している。実質、同社は自己株式が11.96％あるため、19年度のＥＰＳは１０
１円となる。

　同社は半導体、液晶関連の設備投資動向により業績変動は避けられないが、
世界的な悪地合いの中、ナスダックの半導体銘柄の顕著な上昇傾向や、半導体
指数などをみるに、現時点で半導体の需要が減少する予測は立てづらい。加え
て同社が力を入れる中国では、国策として半導体、FPD製造業を育成しようと
する追い風がある。

　現在終わっている３Ｑまでの決算数字でのＥＰＳ進捗率は６３．９％だが、
もともと下期偏重の業績となる会社で、四季報の見立て通り上方修正となる公
算は大きい。世界的な５Ｇ、ＩＯＴ、自動運転などの最新技術も近未来に迫っ
ているなか、いま同社に注目する。

●『富士フイルムＨＬＤＧＳ』（4901）東証1部　株価4267円　PER９.４８倍
（四季報19年度予想）PBR0.91　配当予想：1.76％　時価総額22664億円

　写真フィルム「写ルンです」で社会現象にまでなった同社の現在は、液晶フ
ィルム、医薬品・化粧品を手がけるコングロマリット企業となった。今年の1
月31日にはさらなる業績の拡大を狙って、米事務機大手・ゼロックス株式の50.
1％を取得し、傘下の富士ゼロックスと経営統合させることを発表し、コピー
機・複合機の売上高で世界首位となる。この効果は絶大で、年間約1870億円の
経費節減効果が期待できるという。会社四季報もこの点を折り込んで業績予測
の更新を行っているようだ。

　同社は2018年度3月期本決算の予想を、売上 2,460,000（百万円）、営業利
益130,000 （百万円）、経常益200,000（百万円）としているが、会社四季報
は、2018年度に関しては会社予想を踏襲しているものの、2019年度予想を、売
上3,090,000（百万円）、営業利益230,000 （百万円）、経常益197,000（百万
円）、ＥＰＳを３８２．８円と予想している。同社は自己株式が14.94％ある
ため、実質19年度のＥＰＳは４５０円となる。

　米事務機大手・ゼロックス統合については、米著名投資家のアイカーン氏＆
大株主のダーウィン・ディーソン氏が反対の意思表明（※3月2日訴訟を起こし
たと報じられた）を出しており予断を許さないが、相手は投資家ということで
金銭で折り合うことができるだろう。こんなことで株価が下がっているなら、
19年度ＰＥＲが１０倍を割れた同社は、いま注目せずにはいられない。

　また、2017年6月に発覚した有力子会社・富士ゼロックスの不祥事は残念で
ならないが、すでに半年以上が経過しており、逆に、ガバナンスの強化につな
がって良い方向に向かうと信じたい。同銘柄は大型株であり、1年スパンの長
期目線で押し目に注目するのが最適だと考えている。

　最後に、四季報の業績予測修正は、上方修正に関しては堅めに見積もってく
ることが多い。よって次号の四季報をまたぐような中期での投資が望ましい。
ただ近年、紙の四季報発売日にあたる3月15日近辺に、先回りした投資家の売
りが目立つので留意されたし。今回の四季報発売は3月16日である。

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★３.伊調パワハラ問題
　　　ーー本人が預かり知らない告発の背後にあの問題人物!?
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　２０１６年リオデジャネイロで女子レスリング五輪４連覇を果たし、国民栄
誉賞まで受賞した伊調馨選手（33）に対するパワハラ疑惑が、ここに来てお茶
の間の注目を集めているのは周知の通り。

　日本レスリング協会の栄和人強化本部長がパワハラの犯人とされ、動機は同
氏の指示に従わなかったため。結果、伊調選手は練習場（警視庁など）の確保
もままならず、２０２０年東京五輪に向け練習も出来ないという。

　そうした内容が内閣府に提出された告発状に書かれているのだが、その告発
状が出されたのは１カ月半も前の１月18日とのこと。そして、伊調選手本人は
「『告発状』には一切関わっていない」とのコメントを出している。

　こうしたことから、一般には、告発したのは、同告発状にもイニシャルなが
ら登場する伊調選手が信頼しているのに、栄本部長がコーチングしないように
命じるなど、同じくパワハラを受けた田南部力コーチと見られている。

　告発状を作成し、この間、ＴＶ出演もしている貞友義典弁護士が、「田南部
さんを中心にお話をうかがい作成しました」とマスコミに語っているのだから
無理もない。

　ところが、ここに来て、事情通の間で、実際に今回の告発で中心的役割を果
たしているのは本紙でも過去何度も取り上げているあの問題人物で、しかも少
なくともその人物は自分は伊調選手の「いとこ」と語っているとの情報が出て
来ている。そこで真偽を探って見た。

　ズバリ、その人物とは下谷地卓也氏を指す。

　そう、本紙が取り上げた最新記事では、あの小泉麻邪と一緒に美人局疑惑ま
で出ている“芸能界の問題児”ともいわれる人物。

　勝手に語っているとも思ったのだが、複数の関係者は「実際に下谷地氏本人
からいとこと聞いたことがある。それだけでなく、下谷地氏の紹介で伊調選手
の親族（父親など）と食事をしたことがある」と明かすのだ。

「伊調選手からパワハラ問題でいろいろ話をされている、と相当前から下谷地
氏から聞いていました（問題が起きたのは２０１０年ごろとも）。他の方から
ですが、“伊調選手が出ていたＴＶ映像で、彼女の周辺に下谷地氏も映ってい
た”と聞いたこともあります」とも。

　それだけではない。

　その下谷地氏と前出・貞友弁護士が旧知の仲なのは間違いないようだ。

「そもそもは知り合いの案件を下谷地さんが貞友事務所に持ち込んだのが始ま
りと聞いています。その縁で、自分の裁判も下谷地さんは持ち込むようになっ
た。ただし、弁護料の支払いを巡るトラブルで一時縁が切れた時期もあったよ
うですが、現在はまた関係は戻っています」（弁護士筋）

　そうかと思えば、「（下谷地氏との関係から）伊調選手が今回の告発の件を
まったく知らないわけがない」（別の弁護士筋）とも。

　誤解のないように断っておくが、本紙は本当に下谷地氏が今回の告発を画策
したとして、だから告発内容の信ぴょう性が薄いというつもりはない。ただ、
下谷地氏との関係が事実なら、いずれ反撃の材料に使われるだろうから、あえ
て先に公表した次第。

　どうあれ、一番尊重されないといけないのは日々汗水流して努力している選
手本人であり、日本レスリング協会は選手の健全育成のフォローに徹してしか
るべき。今回のパワハラ疑惑、徹底究明し、事実なら厳重な処分を下していた
だきたいものだ。

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★４.「ソルガム」決算書掲出遅延の最大理由
　　　ーー買収した「アズシステム」に重大疑惑
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　２０１８年第３四半期決算が期限の２月14日までに提出できず株価が暴落し
た、バイオ燃料事業などを行う「ソルガム・ジャパン・ホールディングス」
（6636。JQ。東京都品川区）ーー１カ月内に決算発表しないと上場廃止になる
のだから無理もない。

　その後の２月28日、ソルガムは特別損失などの計上に関するお知らせ、第３
四半期決算短信をＩＲ。監査を下りたフロンティア監査法人に替わり、監査法
人アリアが期限内提出を目指し作業をしている様子が窺える。しかし、その内
容を見ると気づくのが、昨年12月５日、簡易株式交換により買収した「アズシ
ステム」（東京都千代田区）なる運送会社のデタラメさだ。

　買収後、アズシステムの不良債権（売掛債権）、あるはずの現預金がなかっ
た、労働保険料と社会保険料の未納などで計約８５００万円の実質、負債があ
る事が判明。それどころか、アズシステムを子会社することによる事業計画は
早くも困難として、のれん償却額として全額約６億円を一括償却するとして特
別損失に計上したというのだ。

　早い話、アズシステム買収はまったくの無駄だったと表明したわけだ。

　そうした結果、２０１８年第３四半期決算（連結）は14億４３００万円もの
大赤字になるという。

　これだけでも赤尾伸悟社長らソルガム経営陣の責任は極めて重大だが、もし、
このアズシステムの買収が当初から関係者の私的利益のために行なわれたもの
で、しかもそこに反社会勢力も絡んでいたとしたらどうか。

　フロンティア監査法人が下りたのは、このアズシステムの買収に疑問を持っ
たのが最大の理由であるようだ。そして、この疑惑は極めて濃厚である事実を
本紙は掴んだ。

　今年２月22日、ソルガムを監査する「監査法人アリア」に郵便で出されたも
のの控えコピーがある。この文書を書いた告発者当人（仮にＡ氏とする）が本
紙に持ち込んだものだ（諸事情から一部黒墨を入れ伏せた）。

　本紙が２月19日に報じた、パチスロの「山佐」と業務提携するとＩＲが近く
出るとしてソルガム株を買わせ、相場操縦疑惑があるとの記事のネタ元もこの
Ａ氏だった。

　加えて、Ａ氏によれば、アズシステム買収の意図は、今後需要が出るスー
パーソルガム販売のための物流体制確保のためではなく、本来３０００万円ほ
どの価値しかないアズシステムを約５億円に水増しし、主にアズシステムの裏
（大株主「Speed 8」＝東京都港区＝の実質支配者）にいた池畑勝治氏（息子
がソルガムの取締役）に利益を与えるためだというのだ。

　もし、これが事実なら完全な犯罪行為ではないか。

　それにしても、なぜ、Ａ氏はこんなことを知り得たというのか？

　上の文書で伏せた株式ブロカーＢ氏（録音あり。後に上場廃止になった「郷
鉄工所」の資金付け交渉でも登場）から聞いたからで、このＢ氏も、アズシス
テムのもう１つの株主だった「グリーンツリー東京」の裏にいて、買収が成功
すれば利益を得る立場にいたという。

「実はソルガムの前、ＢはＴ社（上場企業）にもアズシステムの買収話を持ち
込んでいます。しかし断られています」（Ａ氏）

　本紙は別の筋からも、Ｔ社への買収話があったことを確認している。

　前出・池畑氏といえば、本紙既報のように、「風説の流布」で前科のある大
場武生氏との関係が思い出されるが、Ａ氏はこう証言する。

「３月３日、山佐との業務提携でソルガムの株価が上がると池畑、大場両氏か
らいわれ買ったり、その筋にまで勧めた者から電話がありました。前日、大場
氏に呼ばれ会ったところ、私が監査法人アリアに出した文書を撮ったスマホの
映像を見せられ、“Ａの目的は何なんだ!?”と大場氏にいわれたというのです。
私の目的はむろん市場から反社会勢力を追い出すことですが、なぜ、私がアリ
アに出した文書が大場氏の手に渡っているのでしょうか？」

　これが事実なら監査法人アリアも大問題だが、そこで思い出される事実があ
る。

　監査法人アリアは、「燦キャピタルマネージメント」（2134。JQ）の監査も
担当しているが、その燦キャピタルにも大場氏が関与しているのは本紙既報の
通りだ。

　前出・Ａ氏はいう。

「ソルガムの新株予約権引き受け、相場操縦を当て込んで購入したなかには現
役の暴力団の資金も入っていると聞いています。私が監査法人アリアに出した
文書で、私は実名を名乗り、自宅住所も記載しています。キチンと調べてくれ、
必要なら連絡をくれると思ったからです。それが大場氏に……。もし、“こん
な暴露されたら株価が上がらない！”と私や家族が暴力団にでも脅されるよう
なことがあれば、アリアはどう責任を取ってくれるのでしょうか!?」。

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★５.日本相撲協会側の驚くべき対応!?ーー貴ノ岩の復帰問題
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　元横綱・日馬富士による傷害事件の被害者である貴ノ岩関（28）が、３月11
日に初日を迎える大阪場所で復帰するかどうかに注目が集まっている。

　貴ノ岩は事件に遭って以降、２場所全休している。

　本来は幕下に落ちているはずだが、特例措置で西十両12枚目に据え置かれて
いる。しかし、その特例も今後はなく、もし大阪場所も休場なら幕下に落ちる
ことになる。

　貴乃花親方は３月８日には貴ノ岩の春場所出否を決めるという。

　そんななか、貴ノ岩が出ない場合も特例を設けてくれるように日本相撲協会
側に要請したという貴ノ岩関係者を名乗る者が、本紙にその顛末を告発して来
たので以下、報じる。

　その前に、３月３日、貴乃花一門の恒例の激励会が行なわれた。しかし、今
回は貴乃花部屋以外の親方や関取は出なかった。このため、貴乃花一門に亀裂
が生じているとの一部報道があるが、ある貴乃花一門有力後援者はこう漏らす。

「協会からの一門に対する締め付けがひじょうにきついので見送っただけ。一
門に亀裂が生じているなんてことはありません」

　また、この後援者によれば、貴ノ岩はガンガン稽古しており、大阪場所には
まず間違いなく出馬するという。

　さて、今回の告発の話に戻ろう。

　そうはいっても、万一の場合に備え、貴ノ岩関係者は電話とメールで協会に
救済措置要請をしたという。

　犯罪被害者は救済されて当然との考えからとのこと。

「犯罪被害者基本法」第六条（国民の責務）において、「国民は、犯罪被害者
等の名誉又は生活の平穏を害することのないよう十分配慮するとともに、国及
び地方公共団体が実施する犯罪被害者等のための施策に協力するよう努めなけ
ればならない」と謳われており、協会は被害者たる貴ノ岩に充分配慮すべきだ
という。

　要請文は以下の通り。

「相撲協会御中
　貴ノ岩の状況みると、まだ、本格的に土俵に戻れそうもない。被害者に相撲
救済が絶対必要です。精神的にも辛いと思う。形式なルールでなく、実質的に
判断して、なんとか救済措置をとってほしいので、依頼いたします。
　心配なく土俵に戻れるという状態にも思えず、事件の被害者に相撲救済が適
用されなければ意味がないと。型通りの規則に沿うのではなく、暴行事件の被
害者である事を深慮し現実的な救済措置をとっていただきたい」。

　これに対し、相撲協会からは、

「一言よろしいか？(役員会議風)　先の事件において、協会は暴行や傷害と捉
えず、あくまで先輩が後輩を指導しようとしたが酒の勢いもあってやり過ぎて
しまった不幸な結果、であると捉えております。ですから先場所は特別救済し
ましたが、既にこの件は終わっております」との返事だったという。

「立派な暴行刑事事件であるにも関わらず、刑事事件との認識がないことに愕
然としています。とともに、被害者である貴ノ岩関の救済を延長して、元気よ
く土俵にもどってほしいと思っています。被害者は必死になってリハビリして
いますが、被害者の感情を考えると胸が痛みます。明らかに犯罪被害者基本法
６条に反すると考えます。是非、この非道を追及してください」（貴ノ岩関係
者）

　　　　　　　★次号発行は２０１８年×月×日です

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　　　　　　│※ただし公益性あるケースに限ります　│
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