産経新聞10/3主張
「ジャニーズ解体　改革への覚悟が問われる」

>事務所の抱えてきた問題はジャニー氏による性加害とともに、これらを強圧的に隠蔽（いんぺい）してきた組織の体質そのものにある。東山氏は新会社について「従来のマネジメント育成業務をアップデートさせていき、その向上を図っていく」と述べた。そこに反省はないのか。甚だ疑問の残る発言だった。

>新会社に移行する多くのタレントは、それぞれ大勢のファンを抱えている。そのタレントとファンを守るために優先されるべきは、円滑な補償の進捗と、過去の悪弊からの脱却である。その変化を社会に認知させる努力である。

>将来の廃業を約束した「スマイルアップ」と、マネジメントを担う新会社の一挙一動を注視し、これを報じることはメディアの責務でもある。

完全に他人事です。
これまでジャニー喜多川氏の性的いたずらについて沈黙してきたのは産経新聞ほかマスコミの側だったのに、その責任を事務所になすり付けて「反省」を促させるのは卑怯としか言いようがありません。
そして“性被害“の実態を検証しようともせずに､一方的に「悪弊」と断じ、事務所の廃業と「被害者」への補償を後押しする産経には、慰安婦問題から何を学んだんだと､問いたくなる気持ちです。

改革だ補償だ廃業だと触れ回る産経新聞にはもう保守を語る資格はないです。