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<マイナンバー>適用拡大 金融資産監視強化 改正法成立

2015/09/04 00:51 投稿

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◇預金など情報管理課題

 10月から国民全員に通知されるマイナンバーを、2018年から任意で預金口座にも適用する改正マイナンバー法が3日の衆院本会議で成立し、マイナン バーの活用範囲が現在決まっている制度より広がり、国による金融資産の監視体制が強化されることになった。一体で審議された改正個人情報保護法も成立。企 業が持つ膨大な個人情報「ビッグデータ」が活用しやすくなる。行政の効率化や利便性向上が期待される一方、個人情報の管理が課題となる。

【便利さばかり強調するけど…】危険が潜む、マイナンバー

  マイナンバー制度が来年1月にスタートすれば、行政機関は、自治体や税務署などに分散している所得や年金、社会保険などの個人情報を、国民一人一人に割り 振った12ケタの番号を使って照会しやすくなる。行政手続きを効率化したり、脱税などの不正行為を防いだりする効果が期待される。

 13年に成立したマイナンバー法は、来年1月から税金、社会保障、災害関連の3分野の行政手続きに利用すると決めていた。政府は、10月5日時点の住民 票の住所に、番号を記載した書類を郵送。来年1月からは、住んでいる自治体に申請すれば、マイナンバーや顔写真などが記載されたマイナンバーカードを受け 取り、公的な身分証明書として使える。年金の受け取りや、自治体によってはコンビニエンスストアでの住民票取得などにも使える。

 改正法の成立により、金融機関は18年1月から、預金者の同意があれば、口座番号とマイナンバーを結びつける「ひも付け」ができる。これにより、政府は 個人の所得だけでなく、預金などの金融資産情報を管理することになる。複数の口座を持つ人の預金残高を把握し、お金の流れが詳細に分かれば、脱税や年金の 不正受給を防げる。結びつけられた口座が少なければ、政府は2021年以降のひも付けの義務化も視野に入れている。

 来年1月からは特定健診(メタボ健診)の履歴、17年からは予防接種の履歴にもマイナンバーを結びつけ、引っ越しや転職をしても別の自治体や企業に情報 を引き継ぎやすくする。健康に関わる情報を管理することで、生活習慣病の予防や、医療費の無駄づかいを防ぐ効果などを期待する。

 政府はマイナンバーの利用範囲のさらなる拡大を目指している。IT総合戦略本部の分科会が昨年5月に発表した中間とりまとめでは、戸籍事務、パスポート 申請、医療・介護・健康情報の管理、自動車登録の各分野を挙げた。今年6月に改定した成長戦略でも、17年度以降、個人番号カードをキャッシュカードやク レジットカードとして利用できるよう検討する方針が明記された。

 ただ、金融資産や健康に関わる情報を国が管理することに不安を感じる国民は多そうだ。所得や資産がより詳細に把握され、富裕層を中心に納める税金が増え る可能性もある。利用範囲の拡大に伴い、個人のマイナンバーを保有する事業者が増えれば、情報流出の可能性が高まるとの懸念も根強い。


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