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米製薬会社のワクチン開発、安全性と有効性は? 加藤官房長官は「俺は打たねーよ」

2021/06/01 14:13 投稿

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予想されたことではあるけれど、国内における新型コロナウイルスの新規感染者数は、気温の低下とともに増加している。11月15日まで5日連続で1400人を超え、その間に過去最高も記録した。

菅義偉総理は、緊急事態宣言の発出やGo Toキャンペーンの見直しには否定的だが、否定しながらもそこに言及するのは、会見で記者から「緊急事態宣言を出さないのか」という質問が頻繁に飛ぶからだ。

 ただ、感染者数の増減に一喜一憂するのも、インフルエンザなどと違ってワクチンがないからで、ワクチンさえあればみな解決する、と語られてきたのは、周知の通りである。

 そうである以上、アメリカの製薬大手ファイザーの発表が歓迎されるのも当然だ。いわく、新型コロナウイルスのワクチンは最終段階の臨床試験の中間解析で、感染や発症を防ぐ有効性が90%以上の確率で示された――。事実、これが発表されると製薬株が急伸し、来年の株価予測までが上方修正されるほどの勢いだ。

 ところが、さる厚生労働省関係者によれば、

「加藤勝信官房長官は、厚労大臣時代から“俺はワクチンを打たねーよ”と漏らし、その姿勢はいまに至るまで一貫しています。“一部の高齢者を除けば、インフルエンザより重症化リスクが低い”“感染予防を徹底していれば大丈夫”というのが理由です」

 実は、加藤長官の姿勢は、新型コロナウイルスのリスクを正しく把握するためのヒントを含んでいるが、その意味はあとで解くとして、最初にワクチンに対する国の姿勢をまとめておきたい。厚労省担当記者が言う。

「すでに政府はファイザーとイギリスの製薬大手アストラゼネカから、それぞれ6千万人分、アメリカのバイオテクノロジー企業のモデルナから2500万人分、ワクチンの供給を受ける契約を結んでいる。そのうえで、衆院本会議で審議入りしているのが予防接種法改正案です」

 続いてモデルナも「94・5%の有効性が確認された」と発表した。さて、この改正案の主眼だが、

「新型コロナのワクチンは、国の全額負担で迅速に接種できるようにし、接種を国民の“努力義務”にするというものです。重い副作用が発生した場合の救済措置も整えるようですが、予防接種法の大きな転換であるのは間違いありません。予防接種の副作用が社会問題になって以来、以前は義務とされたワクチン接種は、個人の同意を前提とするようになっていたからです」

 新型コロナウイルスの猛威を考えれば、ワクチン政策の転換が必要だ、ということか。だが、この記者はこんな話も伝えてくれる。

「厚労省の幹部たちも一様に、“ワクチンを打つほうがリスクは高いでしょ”と話します。彼らの頭にあるのは、2009~10年にかけて新型インフルエンザが流行った際、ワクチンを接種した133人が亡くなったこと。五輪を開催するためにもワクチンは必要だが、こと日本人は死亡率も低いので、効果がわからず副作用が出るかもしれないワクチンは、必ずしも必要ではない、というのが厚労省の本音でしょう」

 ワクチンさえあれば――と思い、その日の訪れを希(こいねが)ってきた人が、拠り所を失ってしまいそうな話ではある。結論を先に言えば、悲観する必要はないが、その前に、ワクチンの現状と問題点を整理しておこう。

安全性や有効性は未知数

ファイザーが発表したワクチン


「ワクチンは、大別すると2種類に分けられます」

 と、国際医療福祉大学の松本哲哉教授が説明する。

「一つは従来型。病原体かその一部を体内に入れると、体はそれを認識して抗体を作り、免疫を獲得する。すると、新たに病原体が体内に入ってきてもすでに免疫があるため、症状が軽くすんだり、感染自体が成立しなかったりします。従来型にも二つあり、一つは弱毒化させた病原体を接種して体内で増殖させる生ワクチン。BCGや麻疹、風疹のワクチンが典型的で、実際に感染するので免疫は強くつきます。もう一つは、病原体の一部で免疫反応を引き起こす抗原を接種する不活性ワクチン。生ワクチンより獲得できる免疫は弱いものの、抗原のみの接種なので安全性は高い。季節性インフルエンザのワクチンはこれです」

 一方、新型コロナのワクチンは従来型と異なり、遺伝子を利用している。

「体内に入れられたウイルスの遺伝子が細胞に取り込まれると、タンパク質が合成される。それが抗原になって免疫が成立するという仕組みです。新型コロナ対策に適しているのは、従来型より開発スピードが速いから。生ワクチンも不活性ワクチンも、基本的にはウイルスを増やさないと生産できませんが、遺伝子組み換えを利用すれば試作もしやすいのです」

 結果、そういうワクチンならではの利点と問題点が併存しているようだ。

「本来、ワクチンの開発には5~10年かかってもおかしくないので、1年も経たずに複数の会社からワクチンが出るかもしれないというのは、たいしたものです。一方、遺伝子を使ったワクチンはまだ人に使われたことがなく、安全性や有効性が未知数です」

 では、ファイザーが「有効性が90%以上」と発表したワクチンはどうか。

「90%以上と聞くと、ワクチンを接種した人の90%は感染しない、と多くの人が捉えると思いますが、それは間違いです。たとえば、ワクチンを打っていない集団で100人が感染し、打った集団が10人なら、90%の有効率になる。ワクチンを接種した人の9割がもう感染しないことが証明できたわけではないのです。また、もっと長期にわたって見たとき、どれだけ感染を抑えられるというデータも出ていません」

 安全性についても、

「今回は言及されておらず、だれもが安心して打っていいかどうか、まだなんとも言えません。最終段階の試験結果がよければ、さほど問題がないといえるとは思います。とはいえ、数カ月以内に出てくる副反応は治験である程度、わかるにせよ、1~2年後に出るものまではわからない。加えて、数万人への治験では問題がなくても、さらに多くの人に接種すると、問題が発生する可能性もあります。効果がどのくらい持続するかもわかっていません。またファイザーのワクチンで致命的な点は、マイナス70度以下での管理が必要だということです。それほど低温の冷凍庫は簡単に入手できず、多くの人に接種するうえで、かなり足を引っ張ると思います」

 東京歯科大学市川総合病院の寺嶋毅教授も、

「季節性インフルエンザのワクチンは、有効性が30~50%とも言われます。それにくらべれば、90%という数字は予防効果として期待を上回ります」

 と言いながら、松本教授と重なる懸念を表明。そのうえでこう話す。

「ファイザーの(最終段階である)第3相試験で見ているのは、発症と重症化で、社会全体での感染予防効果がどのくらいあるのか、わかりません。それは実際に多くの人に接種し、数カ月経って初めてわかることです。新型コロナが難しいのは、無症状者も他人に感染させることですが、多くが無症状か軽症である若年者がワクチンを接種するメリットが、どれくらいあるか不明です。若年層に接種すると抗体ができ、発症せず、他人に感染を広げないなら、感染連鎖の予防にも効果がある。しかし、症状が出ないだけなら他人に感染させるので、感染連鎖の予防につながりません。逆説的ですが、幅広く接種するメリットがあるかどうかは、多くの人に接種してみないとわからないのです」

「私は打ちたくない」

 免疫学やウイルス学が専門の埼玉医科大学の松井政則准教授も、「個人的な意見」と前置きしたうえで、

「ワクチンが承認されても私は打ちたくない」

 と語る。そのわけは、

「いまのところ、どの程度の副作用があるか、はっきりしていないからです。治験は年単位の歳月をかけて行われるもので、数カ月で“できました”と言われたものを、打てと言われても困る。感染したら死ぬ可能性が高いウイルスが流行しているなら、それでも打つでしょう。しかし、新型コロナは助かる方が多く、理由は解明されていませんが、日本人は生き延びられ、若い人は軽症で済む。そういう病気に対して、危険を冒してまでワクチンを打つかどうかです」

 むろん、ワクチンが要らないという話ではない。

「ワクチンは絶対に必要です。新型コロナへの感染を安全に抑えてくれるワクチンが完成するなら、それほど効率がいい防御策はありません。問題は、数カ月程度の治験しか行っていないワクチンは危なくないか、ということです」

 そう考えると、加藤官房長官や厚労省の幹部たちが、自分は打ちたくないと考えるのも、頷けない話ではない。経済学者でアゴラ研究所所長の池田信夫氏も、

「僕もワクチンは打たないかもしれない。何年もかけて慎重に開発される、という過程が飛ばされていれば、怖いと感じるのも当然」

 と話し、こう続ける。

「重症者数も死者数もけた違いのヨーロッパでは、接種するメリットのほうが大きいかもしれません。しかし、いまの日本の状況では、インフルエンザと同程度の脅威です。急ごしらえのワクチンに飛びつく必要があるのか、疑問です」

 ワクチンの一刻も早い導入でリスクを相対的に下げることができる、という国や地域もあるだろう。だが、何万人も死ぬと何度も喧伝されながら、死者が1983人(11月26日現在)にとどまる日本で、ワクチンの接種を国民全員の「努力義務」にする必要があるのだろうか。国際政治学者の三浦瑠麗さんは、

「恐怖を煽るキャンペーンが力を持つ社会になっている以上、副反応がほぼ出ないと言われるワクチンを集団的に打つことは、ありだと思います」

 と話す。たしかに、恐怖心を解くためにワクチンは有効だろう。しかし、政府が力こぶを入れて国民に接種を勧めれば、ワクチンがないと命が危ない、という誤った理解が広がることにもなる。過剰な対策が、感染の被害を超えるダメージを与えることを、われわれは学んできたはずである。

欧米とはまったく違う

 またぞろ緊急事態宣言を求める声が出はじめている。立憲民主党の枝野幸男代表も11月16日、緊急事態宣言も「Go To」の見直しもしない政府を、「手をこまねいて茫然としているだけと感じざるをえない」と批判した。しかし、日本総合研究所チーフエコノミストの枩村(まつむら)秀樹氏は、

「感染者の死亡率が低いことが歴然としている日本に、緊急事態宣言は要りません。経済に及ぼすマイナスのほうが明らかに大きい。深刻なヨーロッパでも経済への配慮から全面的なロックダウンは避けており、それを考えても緊急事態宣言の再発動は行きすぎです」

 と明言する。感染者数の増加に、ウイルスの変異を指摘する声もあるが、重症者は増えない。そもそも感染力の増大は、一般に弱毒化の証左だという。

 それより、これまで感染防止のために強いてきた自粛、移動や活動の制限の影響が深刻である。典型が自殺者の急増で、10月は去年の同月より614人多い2153人。増加率39・9%で、掲載のグラフに明らかだが、ケアすべきはコロナ死よりも自殺であろう。特に女性は82・6%増の851人と、増え方が目立った。先の三浦さんは、

「自殺者が増えるまでタイムラグがあるのはわかっていました。予想通りのことが起きています」

 と前置きし、続ける。

「社会活動を止めたことによる負担が、女性に片務的にかかりやすかった。休校で子育てから教育までが女性の負担になりました。リモートワークなどで家庭が職場の代わりになると、職場の事務的作業や日々の寝食の世話も女性の負うことになった。事務スタッフから教師、家政婦的な仕事まで一人の人間にのしかかるわけです。そうなれば極度のストレスにさらされるのも当然です。そもそも産後うつのリスクを抱えていたような人に、こうした負荷がかかったうえ、女性が真っ先に仕事を失った。感染防止のために社会的交流が阻まれて相談もできず、公的機関の支援はオンラインでは限界がありました」

 東京大学名誉教授で食の安全・安心財団理事長の唐木英明氏が言う。

「いまだに医療関係者はテレビなどで“いまが踏ん張りどきだ”などと、第1波のときと同様に脅しています。しかし、重症者も死者も欧米の数十分の1しかいないのに、そこまで危機を煽る必要があるのか。自殺者の増加を見ても、人々を怖がらせて自粛させるだけでは、人間はもたないことがわかってきました」

 ワクチンについても、

「欧米では必要ですが、日本ではハイリスクグループ、すなわち基礎疾患がある高齢者を守るためにはあったほうがいい、という程度です。全員が打たなければいけないというほど深刻ではない。日本の状況は欧米とはまったく違う、ということを前提にしないと、対策を間違えてしまいます。今後、国境を開いたときにどうなるか、などの予測を立て、シナリオを国民に知らせるべきです。国境を開ければ、感染者がある程度は増えるでしょうが、ワクチンによってハイリスクグループが守られていれば、問題ありません」

 新型コロナに感染してのリスクとワクチンのリスクを比較し、前者のほうが高い人にはワクチン接種を勧める。国がすべきはそこまでで、ワクチンを強要することではないはずだ。だから、加藤長官の言葉は、それ自体としては正しいのである。問題は、それが国民に伝えるべきシナリオとずれていること。炎上を恐れずに正論を発信すべきで、つぶやくだけではだめなのは言うまでもない。


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