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時短協力金 大阪府の支給遅れ 飲食店「顧客離れと二重の不安」

2021/05/04 01:49 投稿

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新型コロナウイルス対策の営業時間短縮要請に応じた飲食店に対し、大阪府の協力金支給が遅れている。今年1月の緊急事態宣言発令後、3期に分けて募集したが申請件数が膨大なこともあり、2月に受け付けた第1期ですら、4月下旬までの支給率は約5割にとどまる。府内の自治体からは事務代行の申し出もあるが、府は委託はせずに手続きを進める方針で、飲食店からは不安の声も上がる。

「協力金がもらえると思って要請に応じた。固定費などが払えなくなっても、協力金を受け取っていないことを理由にはできない」

 大阪市北区でバーを営む男性(29)は苦しい胸の内を明かす。昨年11月から約5カ月間にわたって時短要請に応じてきたが、今年の要請に対する協力金は一度も支給されていない。男性は「時短や休業が続くことで、お客さんが街中で飲まないことに慣れてしまうことへの怖さもある。二重の不安を抱えている」と吐露した。

 府は2度目の緊急事態宣言下の1月14日から府内の飲食店に対し、午後8時までの時短を要請したことに伴い、第1期の支給受け付けを2月8日から始めた。

 宣言期間が延長により2月末まで継続したため、3月8日から第2期分を募集。同1日の宣言解除後も「蔓延(まんえん)防止等重点措置」が適用される4月5日まで大阪市内は時短要請が続き、4月8日から第3期の申請を受け付けている。

 ただ、4月27日時点で第1期の支給率は47%。第2期は16%にとどまり、第3期はまだ支給が始まっていない。府によると、書類審査は委託業者が400人態勢で当たっているが、申請件数は3期分で延べ約13万5千件に上っており、支給遅れの一因となっているという。

 別の理由もある。昨年4~5月の緊急事態宣言で休業要請に応じ、支援金を受給できた事業者も、今回は「書類不備」を理由に差し戻されている。府の担当者は「公金を支給しており、審査は厳格にする必要がある」と話す。

 こうした事態を受け、同府河内長野市の島田智明市長は今年4月、早期の支給が難しい場合、市町村への事務委託を検討するよう求める緊急要望を府に提出した。同市の担当者は提出の理由について「市内の商店主らが一刻も早い支給を渇望している」と説明した。

 だが要望に対し、府は市町村に委託する場合はシステムの変更が必要と回答。吉村洋文知事も「府の人員体制を強化し(支給手続きを)進めたい」と話しており、飲食店はしばらく我慢を強いられそうだ。


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