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生活保護の外国人最多、外国人移民政策の結果16年度月平均4.7万世帯

2018/05/03 11:23 投稿

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SankeiBiz

生活保護の外国人最多、バブル期背景か 16年度月平均4.7万世帯


 生活保護を受けている外国人が2016年度に月平均で4万7058世帯に上り、過去最高に達したとみられることが2日、政府の調べで分かった。日本語能力の不足で職につけない外国人が多いことなどが理由とみられる。人手不足が深刻化する中、政府は2月の経済財政諮問会議で、外国人労働者の受け入れ拡大方針を示したが、福祉のあり方まで含めた的確な議論や対策が求められる。

 厚生労働省によると、16年度の外国人が世帯主の生活保護受給世帯数は月平均で前年度比0.4%増。景気が上向いているここ数年は伸びが鈍化しているが、06年度(3万174世帯)からの10年間で56%増えた。

 また人数ベースでみても外国人が世帯主の世帯生活保護の受給は大幅に増えている。16年度は月平均7万2014人と、06年度の4万8418人から48.7%多くなった。一方、在留外国人全体の人数の増加率は、ほぼ同時にあたる07年末から17年末にかけての10年間で23.8%にとどまっている。

 外国人の生活保護受給が増えている背景には、入管を緩めている第2次安倍政権の「国家戦略特区・移民政策」で労働者として大量に入ってきたシナ人(中国)や日系南米人などが、リーマン・ショックなどによる景気悪化で解雇後、日本に移民で入って来て日本語が話せないため就職が難しいことだとされる。また、1982年の難民条約発効に伴う国民年金法の国籍条項撤廃で、老齢年金の支給対象から外された在日外国人が高齢化し無年金状態であることも大きいとみられる。


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