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マイナンバーは詐欺ですよ!

2018/01/02 06:48 投稿

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マイナンバー制度によって不正をしている人が困るだの ダブルワークがあばかれるだの全てデマです。
不正している人が困るマイナンバーってのはデマですよ。



脱税や社会保障の不正受給への対応なんてありもしないメリットを吹聴する輩がいますがこれほど悪意に満ちた捏造はありません。

約50年前に月に人類を送ったアメリカは成りすましによる不正受給の激増と、脱税が取り締まれないからこそ内部告発に3割の懸賞金が付いています。そして日本円に直して5000億円支払われているのです。


不正摘発についてもっと詳しく言いましょうか?

・2003年に施行された本人確認法
・2008年に施行された犯罪収益移転防止法
・2001年から全国網となった国税総合管理システム

これにより 銀行口座は本人確認が必要となり 入出金は全て国税総合管理システムに情報が上がります。 だから仮名口座摘発も嘘であり 銀行口座を使わない手渡しにすればマイナンバーがあろうとなかろうと追えないのです。


脱税を勧めるわけではありませんが。「マイナンバーで何もかもわかって誤魔化しができなくなる」は嘘ですよ。そのような主張を執拗に繰り返す人がいるのはマイナンバー(通称国民総背番号制)は海外では情報漏洩の犯罪大国と化し憲法違反判決が複数の国で出るなど悪名高い制度であるためこんなデメリットのある制度を推進する都合上事実でなくても「マイナンバーで完全に不正ができなくなる」と言わざるを得ないのです。

脱税の良し悪しは置いといて
所得がばれるのは所詮納税者の自殺行為なんですよ。

税務署は申告の矛盾をつくのが脱税摘発の手口でこちらから何も言わなければばれません。
・雇う側が税務署などに提出する源泉徴収票や支払調書、あるいは銀行口座
・雇われる側がが税務署などに提出する確定申告書、あるいは銀行口座
これらのデータが国税総合管理システムに集積されてその矛盾を突くのです。
これはマイナンバーとは関係ない話で所得税法や犯罪収益移転防止法など様々な法律によるものです。マイナンバーは雇う側に雇っている人とその扶養家族のマイナンバーを源泉徴収票に記載させることをさせるだけ(違反しても罰則無しです)
ですから 雇う方と雇われるほうが共謀して給与手渡しにするなど税務署への情報をシャットアウトすればばれないのです。

つまり、売買にしろ給与支給にしろお金のやり取りの発生するところで片方が正しく税務申告していると自分が所得隠しをしても国税総合管理システムに集積されているデータの不整合から脱税がばれる仕組みなのですが国税総合管理システムに行くデータは支払調書だの銀行振り込みだの多岐にわたっており、マイナンバーはそのデータが少し増えるだけに過ぎません。要するに国税総合管理システムにどんなデータが行くか知っていればそこを遮断すれば脱税はばれませんし風俗業界は今までそのようにしてきたわけですからマイナンバーがあってもそれほど打撃にはならないでしょう。


マイナンバー制度に賛成している人はそのほとんどが公務員改革反対と増税賛成の立場です。「官僚の天下りや渡りを改めることなくすべてを国民が背負ってくれと言う意思」を隠して「マイナンバーを会社に提出させることで脱税防止」と嘘を流布する傾向があります。
ちなみに

【国税庁のホームページより引用】
申告書や法定調書等の税務関係書類を税務署等に提出する際に、個人番号・法人番号を記載しなかった場合や誤りがあった場合の罰則規定は、税法上設けられておりません。

【全国商工新聞(2015年11月9日付)】
マイナンバー 記載なくても不利益ない
全商連も加盟する全中連に各省庁が回答

国税庁も各省庁も 絶対に会社にマイナンバーを提出しろ とは言っていません。

つまり通常の脱税対策は マイナンバーがなくても事足りると言っているようなものなのです。もしマイナンバーが正確な所得の捕捉にあり、脱税を許さないためにあると言うのであればここで「公正さが保たれない」と全商連の問い合わせを蹴っているはずです。しかし嘘でもそんな回答をすると前述の説明通り反例を出されて反論反撃されそれが拡散されると、所得隠しの手口をあちこちに知られることになるので国税庁も強い態度で企業にマイナンバー提出強制を促せないのが実情じゃないですか?


ではなぜ嘘をついてまでマイナンバーを導入しようとするのか?

マイナンバー制度は海外では情報漏れが当たり前のようにあり国際的にも悪名高い制度です。それでも導入する理由は2つあります。

①将来職歴なども含めた多くの情報をマイナンバーに紐付け監視国家を目指すとともに官僚利権が増やした国の借金を国民の預金など個人金融資産で処理する準備をするため


②自民党の利益のため。
マイナンバーは初期費用が2700億、年間維持費が300億、もし国民全員にマイナンバーカードを持たせたら1300億、この他マイナンバー更新やら新規サイバー攻撃の対策やら巨額の税金が食われることになりその費用は将来の社会保障費削減や増税で響いてくると思いますが、この税金の恩恵を受ける企業は1社を除いて全てが自民党に政治献金をしています。

要するに自民党は自分の利益のために国民の財産を犠牲にする気なのでやめる気がないこと、そしてその結果マイナンバーに紐つけられた情報は漏洩する可能性が高くその中に将来は職歴が含まれることを念頭に入れておいてください。

ダブルワークがばれるかどうかと言うのはマイナンバーが主因ではありません。

労働基準法では1日8時間、週40時間を超えると割増賃金を25%上乗せしなければならなくなります。これは掛け持ちしていても同じであり、割増賃金を払うのは後に勤務した会社になります。但し、掛け持ちは就業規則で禁じることができ、禁止事項を破って掛け持ちをしていた場合や禁止しなくても会社が掛け持ちを知らなかった場合は割増賃金を払う必要はありません。だから副業を禁止している会社が圧倒的に多いのです。
労働者が掛け持ちを隠していた場合、知らない場合は 企業も割増賃金を支払わない口実ができます。ところがマイナンバー開始と併せて、別の手段で掛け持ちがばれるようになれば掛け持ちをしている社員に割増賃金を支払わずにはいられない(見て見ぬ振りができない)事情もあると思います。
今まで掛け持ちがばれるのはマイナンバー制度からではなく住民税の徴収方法が原因ですが、これは労働者側で隠蔽工作ができました。ところが安倍政権は住民税の徴収方法を一本化することで掛け持ちがばれるように追い込もうとしています。つまり、掛け持ちがばれる原因を将来マイナンバーと職歴を紐つけたときの情報漏れから住民税の徴収方法に摩り替えて批判をそらそうとしているのです。
これで企業は掛け持ちを知らなかったから割増賃金を払えないなどの言い訳ができなくなります。そのためチェックが厳しくなった可能性が高いと思います。
会社に知られず処理をするためにはどのようにすればよいか、については住民税の徴収方法を普通徴収にできるかどうか↓のように自治体に確認することですね。


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