政府批判は非国民に屈した大メディア

 

週刊ポストの「安倍官邸と大メディア、『政府批判』は
“非国民”」恐怖の密約」という記事は面白かった。

なかなかここまで「国民を裏切る権力とメディアの野合」
について、暴露してくれる記事はない。

野党のだらしなさもよくわかる記事だ。

民主党の岡田代表は「政府の足を引っ張るな」と
党内に発言の自粛を指示したというからあきれる。

人質事件で、安倍政権の批判をする者には
「テロ擁護」のレッテルを貼って、「非国民」扱いする
という産経新聞の手口は、官邸のメディア操作に
屈しているからなのだ。 

官邸や外務省がレクチャーで「日本国内の
世論分断はテロリストに加担することになる」
とマスコミに強く念を押したらしい。

大マスコミはこの政府の報道管制に従っているのだ。

今回の人質事件は、「特定秘密保護法」に入る
情報があるらしい。

その秘密とは、安倍政権が「身代金交渉」を
行っていたからではないかという疑念がある。

こういうことを追求するのがジャーナリズムの責務の
はずだが、「政府批判は非国民、テロリストの味方」と
いう同調圧力に屈すれば、国民はもはや
政府の奴隷と化して暴走してしまう。

恐ろしいことだ。