自民党復興加速化本部（本部長＝大島理森前副総裁）が近く政府に提出する提言案の全容がわかった。福島第一原発事故を受けた除染事業を「復興に向けた公共事業」と位置づけ、汚染土壌を保管する中間貯蔵施設の建設と合わせ、国費投入を求めた。ただ、東電への税金による救済には与党内に賛否があるうえ、財源の確保も課題だ。

　安倍政権は汚染水対策に限って４７０億円の国費投入を決めたが、提言案では、除染や中間貯蔵施設まで国に広く負担を求めたのが特徴だ。公明党との調整を経て、近く安倍晋三首相に提出する。政府は前向きに検討する考えで、提言を踏まえて具体的な制度設計に入る見通しだ。

　提言案は、（１）帰還困難な人への生活支援（２）原子力損害賠償（３）除染・中間貯蔵施設（４）廃炉・汚染水対策――の４本柱。政府の枠組みでは、いずれも東電が全額負担するが、同本部は、再建の見通しが立たない東電任せでは事故処理が進まないと判断した。

　総額５兆円規模ともされる除染事業については、これまでの除染費用は法律にもとづいて東電が負担するが、追加の除染事業について「復興のインフラ整備・生活環境整備という公共事業的観点」から国が前面に立って取り組むよう求めた。

　中間貯蔵施設についても、「建設・管理には、費用の確保を含めて国が万全を期すよう検討すること」と明記。最終処分場への搬送も含め、国の関与を強めることにした。

　また、「廃炉・汚染水対策を東電のみで乗り切らせることは困難」として、東電の廃炉事業部門の分社化や独立行政法人化など新組織をつくって、てこ入れすべきだとした。

　政府が進める事故処理の枠組みでは、東電に５兆円を上限に公的資金を貸し出すことになっているが、すでに３・８兆円を実施済み。賠償や除染、廃炉にかかる費用は総額１０兆円とされ、東電だけでは負担しきれない、との見方が強い。だが「税金投入による東電救済なんて国民は納得しない」（党中堅議員）との異論もある。

　一方で、提言案はどれだけの税金投入が必要かには触れていない。

　■自民党提言案　「原子力災害からの復興加速化に向けて」（骨子）

　【除染、中間貯蔵施設】

　◆現在の計画以上の除染は、国が公共事業的観点から取り組む

　◆中間貯蔵施設の建設・管理は、費用の確保を含めて国が万全を期す

　◆年間１ミリシーベルトの被曝（ひばく）量は長期の目標。短期間で達成できないことを国民に説明するべき

　【東電の再編】

　◆廃炉・汚染水対策を東電のみで乗り切るのは困難

　◆国や東電が廃炉・汚染水対策に資金、人材、技術を結集

　◆東電の廃炉事業部門の分社化や独立行政法人化などを検討し、早期に結論を得る

インタビュー：東電、安全性に十分な投資ができない不安＝新潟県知事

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE99R00G20131028

東電社長　作業員不足認める　規制委員長と面談

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013102902000116.html?ref=rank

韓国「原発スキャンダル」、エネルギー政策見直しの機運も

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99S07S20131029?feedType=RSS&feedName=topNews&google_editors_picks=true&sp=true

放医研の啓発ビデオ、内容スカスカ　２８９０万円返還

http://digital.asahi.com/articles/TKY201310230231.html?ref=com_top6_1st

１ミリシーベルト目標「独り歩き」　原子力規制委員長

http://digital.asahi.com/articles/TKY201310230535.html

ＩＡＥＡ調査団「被曝線量目標、短期達成は困難」

http://www.asahi.com/articles/TKY201310210428.html

汚染水、ぶれる首相答弁　「完全」言ったり抜いたり

http://digital.asahi.com/articles/TKY201310240011.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201310240011

東京電力福島第一原発の汚染水漏れ問題をめぐり、安倍晋三首相が微妙に国会答弁の修正を重ね、東京五輪招致で「コントロール」「ブロック」を交えた言いぶりを変えている。首相自身は現状認識を変えた自覚はないが、一貫しない答弁は後退した表現と受け取られ、野党から「招致の時の言葉は間違いではないか」との批判も出ている。

· どうする汚染水

　首相は９月の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会の演説で「状況はコントロールされている」、質疑で「汚染水による影響は完全にブロックされている」と発言。しかし、１５日の所信表明演説では「汚染水対策を全力でやり抜く」と述べ、１６、１８両日の代表質問では「全体として状況はコントロール」と「全体として」を加え、「放射性物質の影響はブロック」と「完全に」を抜いた。

　さらに首相は２２日の衆院予算委では「健康への被害は完全にブロック」と健康への影響に力点を置いて修正。２３日の参院予算委では「福島の漁業者の皆さんは、事実と異なる風評被害に苦しんでいる」とし、「放射性物質の影響は完全にブロック」と「完全に」を復活させた。

　首相がＩＯＣ総会で断定調の言葉を使ったのは、東京五輪招致の不安材料だった汚染水問題への懸念を払拭（ふっしょく）する狙いからだ。首相は海外で強い言葉での発信にこだわり、周囲に「日本では謙虚な言い方がいいが、海外では『任せておけ』と言う方がいい」と漏らす。

　一方、国会での一連の発言について首相周辺は「日本国内向けの言葉だ」と解説する。首相は代表質問と予算委員会の間の１９日に福島県を視察し、漁業関係者から風評被害の払拭を要請された。このため、予算委では健康被害がないことを強調したとみられる。

　だが、「ブロック」「コントロール」の表現は汚染水の現状と大きく異なるとの指摘も根強い。共産党の笠井亮氏は２２日、「『完全に』と言わないなら、あの時（ＩＯＣ総会）の言葉は間違っていたと言うべきではないか」「コントロールについて、なぜ『全体として』となったのか」と質問。首相は「汚染水の影響は完全にブロック」「個々としての様々な事象がある」と説明したが、答弁が一貫しないと、野党が追及を強めてきそうだ。

実態なき「ブロック」　汚染水「影響は港湾だけ」安倍首相は明言　福島第一視察

http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201309190582.html?ref=reca

揺れる「１ミリシーベルト」基準　除染問題…複雑さ増す

http://www.minyu-net.com/news/news/1023/news8.html

欠陥貯水池に雨水移送　福島第一、台風対策窮地に

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013102402000138.html

排水溝の水、１４万ベクレルに　最高値を記録　福島第一

http://www.asahi.com/articles/TKY201310240045.html?google_editors_picks=true

東京電力は２４日、福島第一原発の排水溝の水からストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質を１リットルあたり１４万ベクレル検出したと発表した。８月から始まった排水溝の水の調査で最高値。放射性ストロンチウムの法で定める放出限度は１リットルあたり３０ベクレル。検出された水にはストロンチウム以外の放射性物質も含まれているが、高い濃度になっている。

　東電によると、２３日に採取した水から検出された。２２日は同５万９千ベクレルだった。東電は「これまでに降った雨水の影響で、周辺の地表にある放射性物質が排水溝に流れ込んだためとみられる」などと説明。新たな漏れは確認されていないという。

　観測地点は、８月に３００トンの高濃度汚染水漏れ事故が発覚したタンクの近く。排水溝は約７００メートル先で港湾外の海につながっている。放射性物質がそのまま流れていくのを防ぐため、この地点の下流側に土嚢（どのう）を積んでいるという。

ど素人だけになった

http://gendai.ismedia.jp/articles/print/37310

原発ゼロ約束は「無責任」と首相…小泉発言で

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131024-OYT1T01046.htm

　【イスタンブール共同】安倍晋三首相は２９日夜の記者会見で、三菱重工業などの企業連合体がトルコ政府と原発建設計画の受注で合意したことを歓迎した。

10/30 06:03

　【イスタンブール共同】安倍晋三首相は２９日夜の記者会見で、原発輸出に関し「東京電力福島第１原発事故の経験と教訓を共有することで、世界の原子力安全の向上を図ることは日本の責務だ」と述べた。

10/30 06:04

経団連は２９日、ＪＡグループと農業の競争力強化で連携すると発表した。共同で作業部会を設置し、１１月１１日に初会合を開く。

10/29 16:24

ＴＰＰにらみ減反見直し＝民間議員は「廃止」提言－競争力会議

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2013102400840&utm_source=twitter&utm_medium=i_jijicom_biz&utm_campaign=twitter

国立競技場問題ね！

https://www.facebook.com/yassy.tanaka.1/posts/10151950140774586?comment_id=28045336&offset=0&total_comments=17

新国立競技場めぐり国と都が対立？「アンビルトの女王」ザハ・ハディドさんデザイン案に「巨大すぎる」との声も

http://www.huffingtonpost.jp/2013/10/28/new-national-stadium_n_4171452.html?ir=Japan&utm_campaign=102813&utm_medium=email&utm_source=Alert-japan&utm_content=Title

８万人収容、全天候型スタジアム　国立競技場もリニューアル

http://sankei.jp.msn.com/sports/news/130909/oth13090921290040-n1.htm

新国立競技場、五輪できてもインターハイさえ開催困難な情勢

http://sankei.jp.msn.com/sports/news/131018/oth13101800240000-n1.htm

http://sankei.jp.msn.com/sports/print/131018/oth13101800240000-c.htm

新国立競技場、巨大過ぎる？「賛否は通過儀礼」「違和感ない」

http://news.livedoor.com/article/detail/8164448/

「大きすぎる」新国立競技場を著名建築家が批判　海外からも賛否の声

http://news.livedoor.com/article/detail/8172810/

「巨大すぎる」、槇文彦氏らが新国立競技場に異論

http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20131018/636470/?P=1

寄稿:「新国立競技場」への憂い　巨大施設、説明責任果たせ＝槙文彦（建築家）

http://sportsspecial.mainichi.jp/news/20131002dde018040006000c.html

２０年東京五輪:「新国立」最大３０００億円　想定の２倍超、規模見直しへ

http://sportsspecial.mainichi.jp/news/20131019ddm001050026000c.html

東京五輪:「新国立」最大３０００億円に膨らむ…見直しへ

http://sportsspecial.mainichi.jp/news/20131019k0000m040145000c.html

新国立競技場:「規模縮小を」都内でシンポ

http://mainichi.jp/select/news/20131012k0000m040087000c.html

２０年東京五輪:新国立競技場、１００人見直し要望へ　建築家ら「巨大でミスマッチ」

http://mainichi.jp/sports/news/20131011ddm041050084000c.html

えっ、大阪が上回る？　五輪賛成派、開催地の東京を抜く

http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/131025/wlf13102518040028-n1.htm

東京五輪の開催に賛成する大阪府の居住者の割合は７０・８％で、東京の６８・６％を２・２ポイント上回った。一方、東京五輪開催を反対とした割合は、東京の１５・２％が最も高く、愛知は１０・８％、大阪は２・８％

「人の人生を壊すこともテロだ」　テロ資料流出事件時効　犯罪者扱いに怒りと不安

http://www.47news.jp/47topics/e/247064.php

難病重症者も自己負担　厚労省素案、医療費無料→年最大５３万円

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013102790070016.html

難病重症者も自己負担　厚労省素案、医療費無料→年最大５３万円

2013年10月27日 07時01分

　厚生労働省は、通院費用などが高額になるため現在は医療費の自己負担をゼロに抑えている難病の重症患者約八万一千人に対し、収入に応じて負担を求める見直し素案をまとめた。負担は最大で年間約五十三万円。一定の収入があれば、すべての人に「応分の負担」を求める安倍政権の社会保障制度見直しで、社会的に弱い立場にいる難病患者にしわ寄せがいくことになる。　（城島建治）

　厚労省は現在、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）など五十六の難病を特定疾患と認定し、医療費を助成。患者は所得に応じ医療費の最大三割を自分で負担している。ただ、患者約七十八万人のうち、国が認定した重症患者約八万一千人は無料にしている。

　厚労省は介護、年金など一連の社会保障制度見直しを受け、難病制度も「公平かつ安定的な仕組み」にするとして、見直しに着手。患者の強い要望を踏まえ、国が医療費を助成する対象を三百以上に拡大し医療費の自己負担を二割に引き下げる－などを打ち出した。

　一方、重症者には新たに自己負担を求めることにした。収入に応じて、四グループに分類。患者が負担する月ごとの医療費の上限は、夫婦二人世帯の場合（１）生活保護世帯はゼロ（２）住民税の非課税世帯は八千円（３）年収約三百七十万円までの世帯は一万二千円（４）それを超える世帯は四万四千四百円。

　世帯年収が三百七十万円を超えると、年間最大で約五十三万円の負担増になる。厚労省は現在、重症患者約八万一千人の世帯年収を把握していない。今後、「世帯収入を証明する書類を提出してもらい、応分の負担をしてもらう」と話す。

　急激な負担増になる患者も想定され、三年程度の経過措置を設け、期間中は負担額を軽減することを検討する。

　日本ＡＬＳ協会の川口有美子理事は、重症なＡＬＳ患者の医療費は高額になり、自己負担額の上限を支払うと指摘。年金生活を送る高齢世帯が少なくないだけに「家族の負担を考えて呼吸器の装着を拒否するなど、命に関わるケースが増えるのでは」と危惧する。

　厚労省は十一月中に新制度の内容を決定し、二○一四年度から導入を目指す。難病支援の総事業費は一三年度、千三百四十二億円。

＜難病患者への支援＞　厚労省は原因不明で治療法が確立しておらず、患者数が少ない難病のうち、１３０の疾患を研究対象に指定。そのうち５６疾患については特定疾患として、医療費を助成している。患者は３割負担が原則だが、収入に応じて、月額の上限が決まっている。ただし、重症患者は医療費がかさむとして無料にしている。

　今年４月に施行された障害者総合支援法は難病を初めて障害者福祉の対象に加え、特定疾患を含む１３０の疾患の患者が、車いす購入費や介護ヘルパー利用料などの生活支援を受けられることになった。そこに含まれない疾患は医療費助成も生活支援も受けられない。

皇族の水俣訪問、幻の請願書　長男、両陛下と２７日懇談

http://www.asahi.com/articles/SEB201310260002.html?google_editors_picks=true

「水俣の苦しみ今も」石牟礼さん、皇后さまに手紙

http://www.asahi.com/articles/TKY201310250153.html

天皇、皇后両陛下が２７日に熊本県水俣市を初めて訪れ、水俣病患者と懇談することについて、７月に初めて皇后さまと会った熊本市在住の作家・石牟礼道子さん（８６）は「水俣にはまだまだ問題が残っています。患者の苦しみに思いを致していただく機会になればと思います」と願う。

　７月末、東京のホテルで開かれた社会学者の故・鶴見和子さんをしのぶ「山百合忌」の会。石牟礼さんは皇后さまの隣に座り、２時間あまりを過ごした。

　石牟礼さんが鶴見さんの思い出話をすると、皇后さまは「今度、水俣に行きますからね」と答え、パーキンソン病を患う石牟礼さんの皿に料理を取り分けたという。

　石牟礼さんは後日、「今も認定されない潜在患者の方々は苦しんでいます。５０歳を超えてもあどけない顔の胎児性患者たちに会ってやって下さいませ」と手紙を書いたという。

　石牟礼さんは４歳だった１９３１年、昭和天皇が日本窒素肥料（後のチッソ）水俣工場を訪れたことを覚えている。精神に障害がある祖母について警察官から「陛下の目に触れないよう島に連れて行け」と命じられた父が逆上し、「親の首に縄をつけて引っ張れない。陛下の赤子（せきし）として腹切って死にます」と警察官のサーベルに手をかける騒ぎになったという。

　石牟礼さんは田んぼに敷かれたござに正座し、水俣駅から工場の門に入る車列を見守った。「一斉に頭を下げたが、子どもの私はきょろんと見ておりました。みんなは『生きとるうちに陛下様に会えてよかった』と言いましたが、私には車の窓しか見えませんでした」

　７１年に東京のチッソ本社前で患者らと座り込みをした際は、大した成果もなく「帰ろうか」となったとき、患者の一人が「そうじゃ、二重橋に行こう」と言った。皇居前広場に行き、「天皇さんに聞こえるごつ（ように）声出さんば」と手を挙げて、「天皇陛下万歳」と３回叫んだという。

　「叫ぶ仲間たちを見ていて涙がこぼれた。その患者もみんな亡くなりました」

　今回の両陛下の熊本訪問は「豊かな海づくり大会」に出席するためだと聞き、石牟礼さんはつぶやいた。「豊かな海って……。（チッソが廃液を流した）不知火海をどうしてくれるのか」

両陛下、熊本県入り　水俣病患者と２７日に懇談

http://www.asahi.com/articles/TKY201310260043.html

故原田医師の生涯回顧　故郷・鹿児島県で特別展 [熊本県]

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/kumamoto/article/48561

「真実に生きられる社会に」　陛下、水俣で異例のお言葉

http://digital.asahi.com/articles/TKY201310280003.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201310280003

【島康彦】熊本県を訪問中の天皇、皇后両陛下は２７日、水俣市を初めて訪れ、水俣病患者たちと懇談した。患者の多くが差別を恐れて病気を隠してきた実態を聞いた天皇陛下は、「真実に生きることができる社会をみんなで作っていきたいと改めて思いました」と、約１分間にわたって思いを語った。

　発言は予定外。事前に「お言葉」が用意された行事以外で、天皇陛下がこのように時間をかけて思いを口にするのは異例だ。

　天皇陛下が自らの思いを語ったのは、患者で「語り部の会」会長の緒方正実さん（５５）の体験を市立水俣病資料館で聞いた直後。３８歳まで水俣病の認定申請を避けてきたという緒方さんに対して、天皇陛下は患者一人ひとりを見渡すようにして、「本当にお気持ち、察するに余りあると思っています」「様々な思いを込めて、この年まで過ごしていらしたことに深く思いを致しています」「今後の日本が、自分が正しくあることができる社会になっていく、そうなればと思っています」とゆっくりと語りかけた。

　両陛下は患者や家族たちに歩み寄り、「お体はいかがですか」「色々な思いがおありでしょうね」と声をかけた。自身も患者で、夫と子供を水俣病で亡くしたという上野エイ子さん（８５）は「生きてて良かったと思いました」と話した。

　宮内庁によると、両陛下の意向で、胎児性水俣病患者２人と面会する機会も別に設けられたという。

　水俣病慰霊の碑の前では、両陛下が白菊の花束をたむけ、一礼した。天皇陛下は「二度とこの悲劇は繰り返しません」と書かれた碑をじっと見つめ、最後に再び頭を下げた。

■患者への発言全文

　天皇陛下が２７日、熊本県水俣市の市立水俣病資料館で、水俣病患者や家族らを前に思いを語った。詳細は以下の通り。

　本当にお気持ち、察するに余りあると思っています。やはり真実に生きるということができる社会をみんなで作っていきたいものだと改めて思いました。

　本当に様々な思いを込めて、この年まで過ごしていらしたということに深く思いを致しています。

　今後の日本が、自分が正しくあることができる社会になっていく、そうなればと思っています。みながその方に向かって進んでいけることを願っています。

天皇、皇后両陛下:水俣市を訪問　慰霊の碑に献花も

http://mainichi.jp/feature/koushitsu/news/20131028k0000m040031000c.html

両陛下の水俣訪問

http://e-wise.kyodonews.jp/index.php?screenId=00&procId=01&contentsId=03&newsKey=20131029KKPOL006801.1.N.20131029183748.10.UTF8.xml

◆水俣病の現実に向き合う

　◆被害者に心寄せ、激励

　お二人にとっては、慰霊と激励の重い旅だったであろう。

　栽培漁業振興や海の環境保全を推進する「全国豊かな海づくり大会」への出席などのため天皇、皇后両陛下は２６日から３日間の日程で熊本県を訪ねられた。

　２日目、両陛下は稚魚放流行事があった水俣市を初めて訪問。原因企業チッソがメチル水銀を含んだ排水を水俣湾に垂れ流し、水俣病を発生させた地だ。

　前日には国立ハンセン病療養施設「菊池恵楓園（けいふうえん）」（合志市）に足を運び、施設で亡くなった人の遺骨約１２００柱が眠る納骨堂に拝礼、既に高齢となった元患者たちと予定時間を超えて懇談した。水俣病もハンセン病も、行政の誤った政策や不作為が、長年にわたって多くの人々を苦しめ、差別や偏見を生んだという点で重なっている。

　新水俣駅に降り立った両陛下は、まず水俣湾の岸壁に立つ水俣病慰霊の碑に向かった。沖縄県訪問の際は、必ず最初に国立沖縄戦没者墓苑で供花することにしているのと同じ思いからだ。

　視察先では認定患者の語り部から、病に苦しみながら亡くなった家族や、かつて差別を恐れて水俣病から逃げていたことを悔いる話に耳を傾けた。さらに、胎内で水銀を摂取し生まれながら障害がある胎児性水俣病の患者２人を非公式に招いて、いたわりや励ましの言葉を掛け続けたという。

　稚魚放流行事は、熊本市、天草市、水俣市の３会場の分散開催だった。その中で、なぜ、両陛下が出席する会場が水俣市なのか。蒲島郁夫知事は「再生した水俣の海を皆さんに見ていただきたい」と説明する。

　確かにメチル水銀を含んだ水俣湾のヘドロはしゅんせつされ、県は１９９７年に「安全宣言」をして漁も再開した。

　だが、国や県が「再生」を強調すればするほど、被害者の中には「水俣病は終わった話、と受け取られる」と危ぶむ声があり、両陛下による放流は、それを印象づける狙いがあるのではないか。

　知事は「水俣湾の再生と、水俣の再生とは別の問題と思っている」とし、水俣病問題に取り組む姿勢を強調する。しかし国や県は「感覚障害と他の症状との組み合わせ」とした７７年の認定基準に固執し、被害実態を確認するための広範囲の健康調査にも消極的だ。

　両陛下が稚魚を放流した場所は、汚染ヘドロ約１５０万立方メートルを埋め立てた公園だ。海とヘドロを分離する鋼矢板の耐用年数は５０年とされ、あくまでも「仮処分場」でしかない。

　先に熊本市で開催され、水銀の排出削減に向けて「水俣条約」を採択した会議へのビデオメッセージの中で、安倍晋三首相は「水俣病による被害を克服した」との趣旨の発言をした。水俣の地で被害者に向き合い、今も苦しみ続けている人々に心を寄せようとする両陛下の姿勢との隔たりは、あまりにも大きい。（共同通信社会部記者　山田昌）

10/29

アップルも悩む、タブレット革命に３つの「想定外」

http://www.nikkei.com/article/DGXBZO61494590T21C13A0000000/

タブレット（多機能携帯端末）革命を先導してきた米アップルが「次の一手」に悩んでいる。同社は23日（現地時間22日）、２～３割の薄型・軽量を実現した最新のｉＰａｄ　Ａｉｒを発表したが、暴力的なイノベーション（技術革新）を起こしたわけではない。累計１億7000万台のｉＰａｄを出荷したタブレットの雄の力をもってしても、薄く軽くを突き詰めたにとどまった。

　アップルが「ｉＰａｄ」を世に送り出した2010年、当時のＩＴ産業が描いていた今後10年間の進化のシナリオを白紙に戻したともてはやされたタブレット。教育や医療、店舗などの現場に浸透し、15年には世界の年間出荷台数でパソコンを抜く見通しだ。ただスマートフォン（スマホ）に次ぐ巨大な革命と期待された割には、進化の歩みは鈍化している。

　なぜこうなったのか。その裏にはアップルも読み切れなかった３つの「想定外」がある。

■ジョブズ氏は７インチは「成功しない」と言ったが……

２０１０年にスティーブ・ジョブズ氏は「ｉＰａｄ」を発表。「タブレット革命」を起こした＝ロイター

　「他社が準備を進めている７型タブレットはＤＯＡだ」。生前のスティーブ・ジョブズ氏が、10年10月の決算会見の場で強い口調でこう語ったのは有名な話だ。ＤＯＡとは英語の「Ｄｅａｄ　ｏｎ　ａｒｒｉｖａｌ」の略。病院に到着したときには手遅れの患者を指す。転じて成功するわけがないと彼は断言した。液晶が9.7インチ以下では狭すぎて快適なタッチ操作には向かないとの持論を披露した。

　ところが現実は違った。大手家電量販店の店頭には５～７インチと大型液晶を積んだスマホやタブレットが数多く並ぶ。「ファブレット」という造語まで生まれ、今では市民権を得て存在感を増している。先頭に立ってファブレットを推進したのはアップルの宿敵、韓国サムスン電子だ。

　12年に5.5型の「ギャラクシーノート」を発売し、同社のスマホ人気に乗じる形で約１年で1000万台を出荷することに成功した。米グーグルも７型の「ネクサス７」を投入し、一時は国内の月間販売台数でｉＰａｄを抜くなど好評を博している。

　人気の理由は液晶が小さくても高い操作性を実現した点にある。ギャラクシーノートの場合、それを支えているのは日本の技術。ペンタブレット最大手のワコムが開発したもので、ペンを使って液晶とひんぱんに通信させることでペンの位置や筆圧などを正確かつ素早く認識できるようにした。画面が小さくても手書き文字や絵も細かく描ける。この利点を生かし、画面を上下に分割して２つのアプリ（応用ソフト）をそれぞれ表示して同時利用できるようにするなど、ファブレットならではの使い勝手にも工夫を凝らす。

　ジョブズ氏がｉＰａｄに求めたのはパソコンとスマホの間を埋める役回りだった。そのためにはウェブ閲覧や写真・動画の視聴、ゲームが快適にできる必要があるとし「10型前後の画面サイズ」「500ドルと安価な価格」「高い性能」の３つを満たすのが正解だと考えた。残念ながらジョブズ氏の思いとは裏腹に、高精度なペン技術でファブレットが生まれ、少なくない消費者がその価値を受け入れた。

　アップルは当初画面サイズが大きく違うスマホとタブレットを併用する世界が来ると予測していた。ところがファブレット人気で「電話機能を持つ大画面のスマホやファブレット１台がポケットの中にあればいい」という考え方が広まり、メーカーもスマホの大画面化を積極的に進めた。

　大画面スマホとファブレットがひとかたまりとなり、そこに潤沢な研究開発資金が流入。スマホ革命は勢いを増す。米調査会社ＩＤＣのボブ・オドネル副社長は「今後１～１年半、ファブレットが（9.7インチのような通常の）タブレットの需要を“食う”」と予言する。これが１つ目の想定外である。

　ちなみにアップルとサムスンが繰り広げる特許訴訟の中で、気になる証拠がある。「（ジョブズ氏から小型液晶のｉＰａｄを開発する）承認を得た」というアップル幹部同士のメールがそれ。事実だとすればジョブズ氏がＤＯＡ発言を覆したおかげで、死後になってファブレット対抗の7.9型の「ｉＰａｄ　ｍｉｎｉ」が発売されたのかもしれない。

■破壊者アマゾンの登場

ジェフ・ベゾスＣＥＯ率いる米アマゾン・ドット・コムは驚異的に安い価格でタブレット市場に参入。話題をさらった

　２つ目の想定外は異なるビジネスモデルでタブレットを売り出す企業の登場だ。11年９月、電子商取引（ＥＣ）の巨人である米アマゾン・ドット・コムがタブレット市場へ参入。電子書籍端末「キンドル・ファイア」は、199ドルと格段に安い価格で話題をさらった。当時ｉＰａｄは最低499ドル。半額以下という挑発的な値付けをしてきたのだ。

　今年９月に発表した３世代目となる「キンドル・ファイアＨＤＸ」では薄型軽量化に加え処理性能も向上。高精細な液晶も採用し、アップルが「レティーナ（網膜）」と呼び競合がまねできないとした技術でも追いついた。７インチに加え8.9インチ版も追加し明らかにｉＰａｄ対抗を打ち出しながら、７インチで249ドルとお買い得感は残した。

　「最先端の技術を詰め込んだ魔法のようで革新的でもあるデバイスを信じられないような価格でお届けする」――。10年にｉＰａｄを世界に披露した記者会見でジョブズ氏はこう語ったが、高性能でもっと信じられない価格のタブレットが出てくるとは思わなかったに違いない。

　アマゾンが大胆な価格戦略をとれるのは、ハードをネットサービスへの導線を築くための道具ととらえているためだ。赤字覚悟で低価格タブレットをばらまいても、継続的にモノやコンテンツをＥＣサイトで買う消費者が増えれば収益を補うことができる。

　同じ戦略をアップルはとれない。サムスンとの特許訴訟で明らかになった証拠によると、ｉＰａｄの売上高粗利益率は23～32％でｉＰｈｏｎｅの半分程度とされる。アップルの売り上げ構成は９割がハードで占められ、中でも利益率が低いｉＰａｄをさらに低価格化するのは難しい。

　アマゾンの挑戦は大いにほかの流通大手を刺激した。９月以降だけで小売業世界３位の英テスコやドイツで流通大手のメトロなどが２万円前後の激安タブレットの発売を表明。国内でも７月に、家電量販最大手のヤマダ電機が「ＥｖｅｒｙＰａｄ」を発売し、半年で20万台を販売すると宣言した。

　パソコンの時代からスマホの時代まで、アップルはハードメーカーやソフトメーカーを相手に戦っていればよかった。しかし自ら起こしたタブレット革命によって異業種の強敵を奮い立たせてしまった。同じ土俵で、それも機能や性能でなく価格で勝負しなければならない世界が到来したのだ。

■端末の性能競争を陳腐化したクラウド

トヨタ自動車が、クラウド専業の米セールスフォース・ドットコムと提携するなど、クラウドの進化は産業界にさまざまな影響を与えた。実はタブレットの普及のシナリオにも大きなインパクトを与えた＝共同

　火に油を注いだのがクラウドコンピューティングの登場である。高速データ通信「ＬＴＥ」や無線ＬＡＮ（構内情報通信網）などの普及で、タブレットなどはクラウド上にあるコンピューター資源を積極的に借りやすくなった。大容量データを預け、計算の一部も手軽に肩代わりしてもらえる。

　結果、タブレットの頭脳となる半導体ＣＰＵ（中央演算処理装置）は必ずしも“リッチ”である必要が薄れた。パソコンの時代のように計算をつかさどる中枢回路コアをいくつ積むかなど性能競争を続けても、競合に比べて優位だと消費者にアピールしにくくなってしまったのである。

　最近スクウェア・エニックスが最新ゲーム「ドラゴンクエスト10」をＮＴＴドコモ向けに移植すると発表して話題を呼んだ。これこそクラウドの力で実現したサービスで、画面の描画に必要な演算をクラウド側に頼る仕組みを採り入れている。３次元（３Ｄ）の世界をキャラクターがスムーズに歩き回るなどゲーム専用機でしか扱えなかった重い処理を、性能が高くないタブレットでも軽々とこなせるようにできたのである。

　クラウドという３番目の想定外は、端末の低価格化を加速させることにもつながる。クラウド事業は規模の経済が働きやすいビジネスであり、データセンターの運営会社はこぞって設備増強に走り続けている。アマゾンは自社でデータセンターを運営し一部のサーバーを企業に貸し出しているが、13年だけで７回も値下げした。

　クラウド上の計算能力は日々高性能になり、タブレットは安価な製品が幅を利かすようになる。

　アップルにとってはシナリオが大きく狂ったタブレット革命。本来はスマホ以上に付加価値のある製品だったはずだが、現実には急速に「コモディティー」（汎用品）化が進む。

　スマホを手掛けてきた中国の中小ＥＭＳ／ＯＤＭ（電子機器の受託製造サービス／相手先ブランドによる設計・生産）メーカーがタブレット生産に参入し、流れはさらに加速しそうだ。ホワイトボックスと呼ぶ低価格な無名ブランドの製品を作り、流通大手などに売り込んでいる。米市場調査会社アイサプリの調べでは、タブレット用に液晶部品を調達した企業のうちホワイトボックスを手掛ける中小メーカーが占める割合はこの１年で倍増している。

■タブレット革命は終わるのか

アップルはタブレットの本命として「ｉＰａｄ　Ａｉｒ」を打ち出すが、低価格版や小型版も併売。革命を継続させる次の一手を決めかねている＝共同

　３つの想定外にアップルが苦慮している様子は今回の新製品発表で垣間見ることができる。ジョブズ氏が理想型として掲げた「10型前後の画面サイズ」「500ドルと安価な価格」「高い性能」の３つを極めたｉＰａｄ　Ａｉｒを本命と位置づけて前面に打ち出す一方、３世代も前のｉＰａｄ２をＡｉｒより100ドル安くして継続販売する。

　ファブレットの対抗馬にあたり、同社としては珍しく後追いの形で追加したｉＰａｄ　ｍｉｎｉも同じだ。見劣りしないように性能を向上させつつ、旧モデルを残して価格を30ドル下げ値ごろ感を演出することに余念がない。

　タブレット革命は終焉（しゅうえん）に向かうのか。そこで注目されるのは、次世代端末の開発・普及のシナリオである。

　まずはウエアラブル端末。利用者が身につけて使う端末はアイデアとしては何年も前からあったが、クラウドの進化などのおかげで開発に乗り出しやすくなった。とはいえグーグルのメガネ型「グーグル・グラス」にせよサムスン電子の腕時計型「ギャラクシーギア」にせよ、コンセプトの域を出ない製品が多い。人類が一人一台ずつ持つような革命がすぐ起こるとは考えにくい。

　アップルを巡っての噂は絶えない。「次世代の大型テレビｉＴＶを開発しているようだ」「見たこともない斬新な時計型のｉＷａｔｃｈがもうすぐ出る」「いいや本命は自動運転の車ｉＣａｒだ」――。もう一度世界を驚かすイノベーションを期待する声は各所から上がるものの、かつてジョブズ氏が好んで使った「再発明」というよりは、「既存の製品の延長線上にある改善」に近いのかも知れない。

　それまで存在しなかったまったく新しい製品が人々の日常生活に組み込まれ、これから人生が豊かになる可能性にワクワクする高揚感を再び得ることができるのだろうか。タブレットの目先の出荷は好調ながら、「革命」の行く先は視界不明瞭と言わざるを得ない。次のイノベーションを体現するのはアップル、アマゾン、サムスン、それとも他の新興勢力か。次のＩＴ産業をけん引する技術・企業を占ううえでも、ポスト・タブレット、ポスト・スマホの登場に視線が集まる。

（電子報道部　高田学也）

アップルの密約　ドコモに与えた最恵国待遇

2013/10/21 7:00

日本経済新聞　電子版

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1803K_Y3A011C1000000/

http://www.nikkei.com/news/print-article/?R_FLG=0&bf=0&ng=DGXNASFK1803K_Y3A011C1000000&uah=DF161220092261

　米アップルの新型ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）発売から１カ月。アップルはかつてのような熱狂までは生み出せず、鳴り物入りで投入したＮＴＴドコモはスタートダッシュでつまずいた。ところが、両社とも慌てふためく様子はない。実は、「次」をにらんだ秘密の約束があるからだ。

■人影まばらなジョブズの命日

　「アップルの街」として知られるカリフォルニア州クパティーノ市。10月５日の昼下がり。アップル本社を訪れると、正面のビルは白い布にすっぽりと覆われていた。布の下では、ビルの改装工事が進行している。

　この日は、スティーブ・ジョブズが２年前に他界した命日にあたる。最高経営責任者（ＣＥＯ）の座をジョブズから引き継いだティム・クックは社員向けのメールに「スティーブがわれわれ全員、そして世界にとってどれほど重要だったか、よく考えてほしい」とつづった。

　ジョブズは、死してなおアップル社内でカリスマ的な存在であり続けている。彼が生み出した製品のファンも世界中にいる。しかし、ときの流れは予想以上に早いのかもしれない。５日のアップル本社は人影もまばら。花束やロウソクを手にした人々であふれかえった２年前とは、まるで別の光景だった。ジョブズの時代は確実に遠のいている。

ジョブズ氏の命日、アップル本社はひっそりしていた（10月５日、カリフォルニア州クパティーノ市）

　唯我独尊、秘密主義――。こんなジョブズ時代の経営スタイルも、クック時代のアップルから徐々に消えつつある。今年６月末、この本社にお忍びでやってきた日本人経営者も、その変化を感じ取った一人だった。

　ドコモ社長の加藤薫。最終的にｉＰｈｏｎｅの販売契約を結ぶかどうかを協議するため、クック本人を訪ねたのだった。加藤はトップ会談の席に着くと、こう切り出したという。

　「アップルさんへのコミットメント、つまり、ｉＰｈｏｎｅ販売の必達目標は新規契約全体の約４割の台数でいかがでしょうか」

　ドコモがのめる販売ノルマについて、加藤は、それまで自社の年間新規契約数の25％程度を念頭に置いてきた。「４割」という数字は大幅な譲歩だったが、あくまで５割を主張してきたアップルとはなお大きな開きがあった。加藤にはのるかそるかの大勝負だったが、トップ同士の本音トークにクックの反応は悪くない。５年越しの交渉が大きく前進した。

■「毒リンゴを食らわば……」

　ｉＰｈｏｎｅの販売を巡るドコモとアップルとの交渉の始まりは2007年の暮れが近づいたころとされる。それ以降、ｉＰｈｏｎｅの新モデルなどが発売されるたびに交渉を繰り返したが、結局、販売ノルマなどの溝が埋まらず、合意に至ることはなかった。加藤自身にも、苦い記憶が刻み込まれている。

　加藤が経営企画担当の常務を務めていた３年前。アップルがタブレット（多機能携帯端末）の「ｉＰａｄ」をデビューさせたときのことだ。

　ドコモは、日本国内でｉＰａｄを販売する契約交渉をアップルと進め、最終サインを交わす寸前まで話を詰めていた。ｉＰａｄに使う通信カードの発注を済ませ、プレスリリースも準備した。

　ところが、すぐに大量の通信カードを転売して処分する事態に見舞われた。土壇場でソフトバンク社長の孫正義がジョブズに直談判して独占販売契約を確保、ドコモとアップルの話が白紙に戻ったからだった。ドコモが孫に煮え湯を飲まされたのは、日本で初めてｉＰｈｏｎｅを扱う通信会社がソフトバンクに決まった2008年に続いて２度目。再び苦汁を味わったのだ。

　それ以降、加藤はアップルに「とことん天動説の会社」という印象を抱いていたが、クックとの会談は好感触。帰国の途につくころには、アップルと手を組む決意を強めていた。

　本社に戻って開いたドコモの幹部会議。役員の間には、アップルに依存してしまうリスクを心配する声も出たが、加藤は、逆にたしなめた。強い意志を役員たちに示したかったのか、強い口調で、こう言い放ったという。

　「毒リンゴを食らわば皿まで、だ」

　加藤とドコモは本気になった。

■ＫＤＤＩが漏らした不満

　アップルはどうか。ドコモには、先発組のソフトバンクやＫＤＤＩにはない「最恵国待遇」を与え、その一部は、すでに現実になっている。

新型iPhoneの発表会ではプレゼンテーション中、「ｄｏｃｏｍｏ」のロゴが登場した（９月10日、カリフォルニア州クパティーノ市の本社）

　９月10日、アップルがクパティーノ市の本社で開いた新型ｉＰｈｏｎｅの発表会。プレゼンテーション中、新たな販売先としてドコモのロゴがスクリーンに映し出された。発表会に出席していたＫＤＤＩ社長の田中孝司は目を丸くした。プレゼンが終わった後、クック本人に「アンフェアじゃないですか」と不満を伝えたという。

　しかも、アップルはドコモと共同でプレスリリースも出している。それはＫＤＤＩがｉＰｈｏｎｅの販売をスタートさせたときにはなかった特別扱いだった。

　それだけではない。自社の電子商取引サービスには修正を加えないことで合意も勝ち取った。店頭で販売員がドコモの自社アプリをホーム画面にインストールするよう顧客に勧めることも認めさせた。アップルの「Ｓｉｒｉ（シリ）」と重複するドコモの自動音声認識応答サービス「しゃべってコンシェル」もｉＰｈｏｎｅで使えるようにした。

　しかし、ｉＰｈｏｎｅがドコモの救世主になるのだろうか。

　販売開始直後のドコモショップの売り場を眺めてみる限り、混乱が広がっていた。

新型iPhoneを買い求め、カウンターで契約する人たち（９月20日、東京都千代田区のドコモショップ丸の内店）

　「５ｓのゴールドが欲しいのですが……」

　「お探しのｉＰｈｏｎｅはいつ入荷するかわかりません。代わりにアンドロイドの端末はいかがですか。画面が大きくて電池の持ちもいいですよ」

　ある首都圏のドコモショップ。販売員の一人は、ｉＰｈｏｎｅの予約希望者に対し、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）である「アンドロイド」のスマートフォン（スマホ）をしきりに勧めていた。

　この販売代理店の社長が、アンドロイド端末を勧めるよう指示を出していたという。ｉＰｈｏｎｅが供給される日程の連絡がドコモから来ず、顧客からはクレームばかり。顧客に不満を抱かせないためには、仕方のない措置だった。

■「失敗だったのではないか」

　この社長は、「売りたいのに、人気の色の在庫が全くない。アップルはちゃんとマーケティングしているのか。こんな殿様商売は長続きしないぞ」といらだちを隠さない。

　ドコモのｉＰｈｏｎｅがなかなか離陸しなかった一因は、端末調達につまずいたことにあった。ドコモが最初の段階で確保できたｉＰｈｏｎｅは50万台前後、その大半は消費者から「廉価版」のレッテルを貼られてしまった「５ｃ」という。予約が殺到する最新モデルの「５ｓ」はなかなか供給されなかった。

　新型ｉＰｈｏｎｅの発売は９月20日。それから１カ月もたたないうちに、ＮＴＴグループ内からは「失敗だったのではないか」（事業会社の幹部）という声も上がり始めた。

　一方、ドコモの受け止め方は冷静だ。実はｉＰｈｏｎｅが爆発的に売れるわけではないことはドコモ社内では発売前から織り込み済みだったからだ。

　他社のｉＰｈｏｎｅユーザーのうち、ある程度の利用者を奪えるかもしれないが、毎月の顧客流出がピタリと止まるほどではない――。８月時点でドコモが内々に実施した調査では、こんな結果が出ていた。そして、加藤自身は非公式な場では「ｉＰｈｏｎｅ導入はあくまで通過点」と漏らし、アップルとの今回の販売契約が長期的な経営戦略であることをにおわせている。

　その答えがアップルとドコモが結んだとされる特別な約束だ。

　あるドコモ関係者は「アップルとは次世代通信関連の技術協力で、ほかの通信会社とは違う関係になっている」と明かす。

■アップルが欲しがったもの

クックＣＥＯには「次」への期待と重圧がかかっている（９月10日、カリフォルニア州クパティーノ市の本社で開いた新型iPhoneの発表会で）

　神奈川県横須賀市。今年の２月ごろからアップル関係者がひそかにドコモの巨大な研究開発パークを頻繁に訪ねている。水面下でドコモのエンジニアたちと接触し、「通信に関してドコモの検証プロセスやノウハウは世界でもトップクラス」という感想を抱いたという。

　アップルの横須賀詣での目的はドコモが持つ無線通信の技術水準を確かめること。無線通信で使う周波数帯をまとめて使う次世代技術に、アップルは目をつけたのだった。実用化されれば、格段につながりやすくなるだけではなく、今まで以上に大容量のデータがやりとりしやすくなる。

　実は、アップルとドコモはｉＰｈｏｎｅの販売契約を結ぶ直前、次世代通信規格を採用した端末の開発で協力する契約を結んだ。ドコモの「パテントプール」と呼ぶ特許管理の仕組みにアップルが加わったのだ。

　かつてのｉＰｈｏｎｅを巡る交渉では、アップルがＮＴＴグループの持つ技術をすべて開放することを求めたことが、交渉難航の一因になったとされる。今回の落としどころは現実的だ。関係者によると、次世代の通信技術を使う端末開発で技術協力し、アップルが優先的にドコモに端末を供給することが十分あり得るという。

　アップルはもともとパソコンの会社だ。無線通信関連の知的財産は、他の分野ほどの厚みがない。メガネや腕時計といった「ウエアラブル端末」など新しい市場が生まれたとき、どんな特許が大事になるのかは読みにくい。ライバルの韓国サムスン電子は、事業領域も保有特許の範囲も広く、アップルに対して優位に立つかもしれない、とも特許業界で言われている。

　カナダのオンタリオ州ケンブリッジ。アップルとは縁もゆかりもなさそうな街で、９月26日、アップルのイベントが開かれた。開催場所は、大規模な人員削減や身売りを決めた加ブラックベリー（旧リサーチ・イン・モーション）の本社近郊。有望なブラックベリー社員をスカウトするためにアップルが開いた特別なイベントだった。狙いの一つは、通信技術の獲得にほかならない。

　ドコモの次世代通信技術は世界のトップクラス。アップルが販売ノルマの要求を引き下げてまで、ドコモとの関係づくりに執着したのもうなずける。しかし、この２社が世の中をあっと言わせるイノベーションを生み出せるのだろうか。

　アップルは「ｉＰａｄ」を最後に、もう３年間も新市場を切りひらくような製品を生み出せていない。ドコモも同じく、「ｉモード」以来、ユーザーに驚きを与えるようなサービスはつくっていない。アップルとドコモは、偶然にも「ｉ」を冠する製品やサービスでイノベーションを起こしてきたが、それを再現できるとは限らない。周囲は、少しクールに見つめている。

■孫社長の本音

ソフトバンクは「iPhoneの次」を探すため、米国西海岸に新オフィスをつくった（カリフォルニア州シリコンバレー近郊）

　その代表がソフトバンクの孫かもしれない。ドコモとＫＤＤＩの経営陣が新型ｉＰｈｏｎｅの発表会などに忙殺されていた９月から10月にかけ、孫は日本を不在にしがちだった。滞在先は米国。米スプリント買収で主戦場を米国に移したことだけが理由ではない。

　10月のシリコンバレー近郊。孫は完成したばかりのソフトバンクの新オフィスで仕事をスタートさせていた。この前線基地をつくった目的の一つが、ｉＰｈｏｎｅに代わる次の商品や技術を探すこと。その孫に最近のアップルについて尋ねると、率直な感想を口にした。

　「真の天才、スティーブの後は誰でも大変だよ」

　生前のジョブズと個人的な親交もあった孫は、ｉＰｈｏｎｅ、そしてアップルそのものに限界を見ているのだろうか。

　ソフトバンクの拠点から車でほんの30分しかかからないアップル本社。その一室には巨大なジョブズの肖像写真と並んで大きな白いパネルが掲げられ、こんなジョブズの言葉が記されている。

　「成功に長く安住するな。次の別のすばらしい何かをなし遂げるのだ」

　アップルの経営陣は「次のケタ外れな革新を生み出せ」という重圧を避けることはできない。そして、盟友の契りを交わしたドコモも、アップル浮沈の余波から逃れられなくなっている。

＝敬称略

（シリコンバレー＝兼松雄一郎）

アップル、採算改善するも深まる苦悩
需要取りこぼし警戒

http://www.nikkei.com/markets/features/26.aspx?g=DGXNASFL290GG_29102013000000

【ＮＱＮニューヨーク＝増永裕樹】米アップルが28日発表した2013年７～９月期決算は、同社が直面する課題を浮き彫りにした。懸案の事業採算悪化に歯止めが掛かったものの、その一因は期待の新製品の販売不振という皮肉な状況。ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）が主導してきた緻密な需要予測にほころびが目立ち始めた。採算改善を喜ぶべきか需要の取りこぼしを失点とみなすか、投資家も苦悩を深めている。

　ちょっとした一言が株式相場の地合いを一変させることは時々ある。28日のアップル株に「魔法」を掛けたのはピーター・オッペンハイマー最高財務責任者（ＣＦＯ）だ。決算説明会で、10～12月期の売上高総利益率（粗利益率）が特殊要因を除けば前年同期（38.6％）と同水準まで持ち直すと説明。夕刻の時間外取引で通常取引終値を一時５％程度下回っていた同社株は上昇に転じた。

　薄利多売でシェア拡大を優先する競合他社と異なり、アップルがとるのは高付加価値戦略だ。唯一無二の製品を「発明」することでブランド価値を高め、消費者に高価格を受け入れてもらうのが真骨頂。採算の高さはいわば戦略の生命線だけに株価の反応もうなずけるが、楽観に浸るのは早計だ。採算改善の一因が肝煎りの新製品の不振と無縁ではないからだ。

　「出荷まで２～３週間です」。スマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５ｓ」。発売から１カ月を経てもなお、アップルが運営するインターネット通販サイトでは在庫切れだ。新製品の発表直後の同社にとってはおなじみの光景といえそうだが、同時に発売した割安な「５ｃ」はやや事情が異なる。価格の手ごろさを重視する消費者を狙った戦略製品の５ｃは振るわず、サイトの表示は「24時間以内に出荷可能」のままだ。

　金融大手ＵＢＳの試算によると、７～９月期の５ｓの粗利益率は45％と高水準の一方、５ｃは41％程度にとどまったもようだ。モルガン・スタンレーのアナリスト、ケイティ・ユベルティ氏は「アイフォーン全体に占める５ｓの販売比率が５％高まるごとに、10～12月期の売上高総利益を0.1ポイント、１株利益を0.16ドル押し上げる」と分析。５ｃと比べて単価が100ドル程度高い５ｓが消費者の関心をひき付ければ、会社全体の採算を改善させるというわけだ。

　もっとも、肝心の５ｓの供給は滞ったままだ。入荷を待つのに疲れた消費者を取りこぼしている面は否めず、売る商品がそろわなければ利益の増額には結びつかない。

　同じ構図が懸念されるのがアップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」だ。22日に発表した新型機の前評判は高いとはいえ、株式市場では稼ぎ時の年末商戦での供給不足を警戒する雰囲気が強い。

　米証券会社ジェフリーズのピーター・ミセック氏は「高精細画面を搭載した小型版のｍｉｎｉ（ミニ）の供給が不足する」と指摘する。販売に減速感が出ているアイパッドにとって新型機に切り替わる10～12月期は正念場で、売れ筋商品の不足が機会損失を招きかねないと警鐘を鳴らす。

　アップルという会社の成り立ちをめぐっては革新的な商品を生み出してきた創業者のスティーブ・ジョブズ氏にばかり焦点が当たりがちだが、一時倒産の淵まで追い込まれたアップルの復活にクックＣＥＯが果たした役割は大きい。日本式の「ジャスト・イン・タイム」生産を徹底的に研究し、在庫を極限までそぎ落とすことで収益性を飛躍的に向上させる取り組みを主導してきた。

　安易な増産投資は収益性の悪化を招くとはいえ、スマホや多機能携帯端末で苛烈なシェア争いを繰り広げる中での機会損失は致命的だ。ジョブズ氏というたぐいまれな天才を失ったからこそ、需要の取りこぼしは許されない。アップル丸の操船を引き継いだクック船長。双肩に掛かる重荷は増している。

樋口社長「新SurfaceでWindows全体を盛り上げる」

http://ascii.jp/elem/000/000/836/836500/

「黒子のバスケ」、ＴＳＵＴＡＹＡから撤去　脅迫状届く

http://www.asahi.com/articles/TKY201310290091.html

みずほ銀行:頭取陳謝も辞任せず　実態解明不十分のまま

http://mainichi.jp/select/news/20131029k0000m020117000c.html

阪急阪神ホテルズ食材偽装:傘下リッツ・カールトン大阪も

http://mainichi.jp/select/news/20131025k0000e040185000c.html

「多少のごまかしＯＫ」の風潮　メニュー表記に厳格な法規制なく

http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131026/wec13102616210002-n1.htm

http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/print/131026/wec13102616210002-c.htm

大学新設、来春５校認可　文科省審議会、全申請認める

http://www.asahi.com/articles/TKY201310260006.html

文部科学省の大学設置・学校法人審議会は２５日、来春に大学５校、大学院１校の新設を認める答申を出した。１３大学で１５学部、１２大学院で１３研究科の開設も認めた。看護を中心に、資格に結びつく教育内容のものが目立つ。

　昨秋、田中真紀子文科相（当時）が一時３大学の新設を不認可とする問題が起き、審議会は今回から学生確保の見通しなどについて詳しい説明を聞くようにした。文科省は「可否の判断を厳しくしたとは考えていない」といい、今回は１校が途中で申請を取り下げた以外は、新設の全申請が認められた。

　開学予定は次の通り。

　【大学】山形県立米沢栄養（同米沢市）▽敦賀市立看護（福井県敦賀市）▽日本医療（札幌市）▽京都看護（京都市）▽大和（大阪府吹田市）【大学院】新見公立（岡山県新見市）

１円刻み運賃、認可へ＝消費増税を正確転嫁－太田国交相

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2013102900254

犬:なぜ？飼い主と目が似ている　関西学院大が調査

http://mainichi.jp/select/news/20131026k0000m040071000c.html

彼女・友人をレンタル、心を満たす　食事やおしゃべり…

http://digital.asahi.com/articles/TKY201310260406.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201310260406

【泗水康信】行きたい店があるけど、一人では心細い。誰かに話を聞いてほしい。でも、相手がいない。そんな人たちの心のすき間を埋めようと、「レンタルフレンド」と呼ばれるサービスが生まれている。

■１１時間４万円超

　９月８日、東京五輪の決定で日本中が沸いていた。

　男性は北関東の自宅から車を都心に向けた。３５歳、独身。月１回の「ささやかな楽しみ」が始まる。

　午前１１時、東京・原宿の洋服店前。待ち合わせはいつもこの場所、この時間だ。待っていた女性を連れて秋葉原へ。

　自分がプロレス好きと知った女性が店を探してくれ、一緒に覆面マスクやＴシャツを見て回る。恥ずかしくて名前は呼べない。それでも、気づくと身の回りの心配事を口にしていた。

　「母ちゃんが入院しちゃって」

　「そうなんですか、心配ですね」

　昼ご飯はカレー。店を巡り、最後に寄った美術館を出ると、どしゃ降りの雨だった。女性がぬれないように傘を傾けた。

　午後７時、お別れの時間。財布から取り出した３万１千円を渡して帰路に就いた。

　この女性は「レンタルフレンド」。「女性だけの便利屋」として東日本を中心に展開する「クライアントパートナーズ」（本店・東京）のスタッフの一人だ。

　男性が同社に電話をかけたのは昨年春。交際相手から一昨年、別れ話を切り出された。あきらめきれず、繰り返し電話をかけ、家を訪ねた。警察からも注意を受けた。「このままじゃ捕まる」。悩んでいたころテレビで同社を知った。

　「サービスを利用し始めて変わった。ビリヤードやダーツも初めて経験し、公園でキャッチボールも。別れた相手を考える時間が減っていった」

　朝６時半に起き、工場で機械と向かい合う。午後８時ごろ帰宅し、寝るだけ。人付き合いが苦手で、酒も飲めない。そんな日々に変化が生まれた。

　横浜の観光地をめぐった時は１１時間、一緒にいてもらった。支払いは４万円を超えた。

　お金を払って相手をしてもらうことに最初は抵抗もあった。「でも、いろんな所に行って悩みを聞いてもらうと嫌なことを忘れられる。これでいいと思うようになった」。職場で「最近怒らないな」と言われるようになったという。

■妻を亡くして…

　都内に住む６０代の男性は妻を亡くし、人生の張り合いを失った。引きこもりがちな日々。このサービスを知り、昨年４月、誘われて神奈川県の江の島に行った。月２回ほど、映画やジャズバーにも付き合ってもらう日々が始まった。

　いつも同じ３０代の女性をお願いする。帽子、シャツ、ズボン。みんな若者向けの店で選んでもらった。

　外に出るようになると、男友だちとのウオーキングにも参加するようになった。カレンダーの余白が次々に埋まっていく。

　「予定がある人生というのはいい。若者の街、渋谷も一人じゃ寂しいけど、誰かと会うんだと思うと立って待ってられる」

　レンタルフレンドに頼るのは男性だけではない。

　父の仕事の関係で今年１月まで米国で過ごした女性（２１）。日本ではアパレル関係の仕事に就いた。仕事が終われば友だちとクラブやバーに行くし、恋人もいる。でも、本音を出せない自分に悩んできた。

　米国では仲良くなれば言葉遣いも気にしなかったが、日本では年上に敬語が当たり前。「米国帰り」と言うと、「調子乗ってるの？」という目で見られている気がした。そんな空気が息苦しかった。

　本でサービスを知り、年齢の近いスタッフをお願いした。４月、公園で２人で花見をした。早起きし、キャラクターをあしらった弁当「キャラ弁」を作った。

　職場や恋人との悩みを話し、あっと言う間に時間が過ぎる。「素の自分でいられる。だから出費とも思わない」。サービスを利用していることは、恋人にも友だちにも内緒だ。

■「母の看取り、一緒に」

　クライアントパートナーズは２００９年の開業。安倍真紀社長は「日本はモノがあふれて豊かになったが、精神的には必ずしも豊かとは言えない。孤独な人の役に立ちたいと起業した。業界には女性がほとんどいない。需要はあると思った」と話す。

　依頼内容は様々だが、話し相手や食事相手を求めるものが多い。母親の介護をしてきた男性から「母の死を受け入れられるか不安。一緒にみとってもらえないか」という依頼もあったという。「好みや趣味が多様化し、困りごとも様々になっている」と安倍社長。インターネットなどで同じようなサービスを宣伝する業者も出てきている。

　クライアント社によると、「便利屋」として法的に届け出る必要はないが、依頼内容が多岐にわたるため、探偵業を届け出たり、司法書士や介護福祉士の資格を持つスタッフを用意したりしているという。

　料金は時間や場所、依頼内容で異なるが、１時間３千～５千円程度。スタッフには１０代～７０代の女性１００人以上が登録している。客が男性の場合、個室で２人きりにならない▽体に触れない▽スタッフは酒を飲まない、などの決まりがあり、スタッフが危険な目に遭ったことはないという。

HIVとの闘いに壁

http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304523904579156821500453790.html?google_editors_picks=true

日本の金融機関、国債保有高を縮小

http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304523904579154741086014998.html?mod=trending_now_4

粗末な家、未舗装の道――「金髪の天使」の村を訪ねて　ブルガリア

http://www.cnn.co.jp/world/35039039.html?google_editors_picks=true

日産のイエローキャブ、ＮＹで１０年間独占供給に危機

http://sankei.jp.msn.com/world/news/131026/amr13102614030009-n1.htm

http://sankei.jp.msn.com/world/print/131026/amr13102614030009-c.htm

コラム：米不安解消への遠い道、ＱＥ縮小は後退か＝加藤隆俊氏http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99M02820131023?sp=true

翻って日本。昨年に比べ円安が進んだとはいえ、数量ベースで輸出が伸びているわけではない。テーパリング（段階的縮小）が先送りされれば円安方向への動きに水がさされるとの見方も浮上しているようだが、そのような要らぬ心配をせずに、新興国同様、実力の嵩上げにつながる構造改革こそ急ぐべきだ。

量的緩和（ＱＥ）

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）

債務不履行（デフォルト）

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）

テーパリング（段階的縮小）

「フラジャイル・ファイブ（脆弱な５カ国）」インド、インドネシア、ブラジル、トルコ、南アフリカ巨額の経常赤字や高インフレ率

富国裕民での構造改革が不可欠

サウスウエスト航空、受託手荷物はいつまで無料か

http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304523904579156910048377236.html?google_editors_picks=true

これは大スクープ！

中南米の乱:第６部・アルゼンチン編／上　遺伝子組み換え大豆生産

http://mainichi.jp/select/news/20131022ddm007030151000c.html

米首都半端ないわ。グーグルが世界DDoSライブマップ公開

http://www.gizmodo.jp/2013/10/ddos_1.html

米大統領、2010年から独首相の盗聴把握＝報道

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99Q01C20131027

独メルケル首相はメール魔―盗聴問題で再び焦点に

http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304523904579156612295537666.html?google_editors_picks=true

メルケル首相が35人！　 NSAが電話盗聴していた国家元首の数がリーク

http://www.gizmodo.jp/2013/10/35_nsa.html

米NSA、外国指導者35人の電話を傍受か

http://www.afpbb.com/articles/-/3002072

ＮＳＡ盗聴:「世界の指導者３５人から」英紙報道

http://mainichi.jp/select/news/m20131025k0000e030145000c.html

ＮＳＡ盗聴:独仏、米情報機関との協力関係を年内に見直し

http://mainichi.jp/select/news/20131025k0000e030157000c.html

メルケル首相の携帯まで盗聴か　独政府声明に米側「傍受していない」

http://sankei.jp.msn.com/world/news/131024/erp13102409080003-n1.htm

米がメルケル独首相の携帯盗聴か…米、否定

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131024-OYT1T00325.htm

ＥＵ首脳会議、米盗聴疑惑が主要議題に

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTJE99N00U20131024

米の諜報行為、信頼関係の裏切りで容認できず＝メルケル独首相

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE99N07W20131024?sp=true

独首相の携帯盗聴疑惑　米不信　募らす欧州

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013102502000121.html

安倍首相の携帯「問題ない」　米情報機関の盗聴巡り菅氏

http://www.asahi.com/articles/TKY201310240331.html

米国の情報機関が、ドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していた疑惑が新たに浮上した。菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、安倍晋三首相の携帯電話は大丈夫か、との問いに「まったく問題ない」と強調した。米政府に事実確認をする考えはないという。日本政府の情報セキュリティー対策については「これまでもしかるべき情報保全のための対応をとっており、引き続きやっていきたい」と語った。

　ＮＳＡは日本を含む３８の大使館や代表部の通信を盗聴・傍受していた、と報じられている。菅氏は「米国側に外交ルートを通じ確認を求めている」としたが、返答内容については「事柄上、控える」と述べるにとどめた。

匿名アカでケリー氏ら中傷　米ＮＳＣ職員ばれて解雇

http://www.asahi.com/articles/TKY201310240064.html?google_editors_picks=true

縮小する旅客機の座席

http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304523904579155224226294770.html?google_editors_picks=true

大阪市公募校長:セクハラ問題の校長　自主退職応じる

http://mainichi.jp/select/news/20131025k0000e040188000c.html

セクハラ校長は「復帰不可」　大阪市教委、自主退職へ

http://www.asahi.com/articles/OSK201310250036.html

総連本部落札:元横綱朝青龍の親戚が社長「ビジネス」強調

http://mainichi.jp/select/news/20131025k0000e040180000c.html

朝鮮総連本部購入は「ビジネスだ」　モンゴルで社長会見

http://www.asahi.com/articles/TKY201310240274.html

総連ビル落札「利益があるから」　モンゴル企業社長、元力士関与も否定

http://sankei.jp.msn.com/world/news/131024/kor13102420140006-n1.htm

朝鮮総連本部落札企業政治的背景否定

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131025/k10015539631000.html

「朝青龍の親族」社長、総連本部落札はビジネス

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131024-OYT1T01068.htm

「北朝鮮政府関係がない」総連本部落札の社長

http://www.nikkei.com/article/DGXNZO61599520V21C13A0CR8000/

朝鮮総連本部落札　モンゴル企業社長「北朝鮮とは関係ない」　朝青龍の遠戚

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00256512.html

オバマ大統領に絶賛された日本人経営者一般教書演説に日本人で初めて招待された米QEDの創業社長、藤田浩之氏に聞く

http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20131023/254984/?ST=print

電子書籍に消費税格差　海外からのネット配信は非課税　政府税調、是正策を検討

http://digital.asahi.com/articles/TKY201310240503.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201310240503

　インターネットを通じて海外から配信される電子書籍などを買う場合、消費税分を支払わなくていいことに、国内の電子書店などが危機感を募らせている。来年４月の消費増税を前に、業界は「不公平だ」と是正を要望。政府税制調査会で２４日、対応策の検討が始まったが、実現は容易ではない。

　「税制の不備が企業の競争をゆがめるのは良くない」。２４日の政府税制調査会の分科会。特別委員の冨山和彦・経営共創基盤最高経営責任者（ＣＥＯ）は、グローバル企業に課税する必要があることを強調した。

　消費税は、国内でモノやサービスを買ったり、モノを輸入したりした場合にかかる。海外の配信元から電子書籍や音楽など電子データを購入した場合は「海外取引」とみなされ、消費税分を払う必要がない。主要国が付加価値税や消費税を導入したとき、インターネット経由の国境を越えた取引を想定していなかったためだ。

　例えば、本体価格が１２００円の電子書籍を買う場合、海外に配信元があるインターネット通販大手アマゾンなら１２００円で買えるが、国内の紀伊国屋書店などでは、消費税５％分を加えた１２６０円を払わなければならない。消費税額分、アマゾンは競争上、有利な立場にある。消費税率が上がれば、この価格差はさらに広がる。

　大和総研の試算では、海外配信のサービスに課税できていないことによる消費税収の「損失額」は２０１２年度だけで最大２４７億円になるという。では、どう課税すればいいのか。

　政府税調は競争を平等にするため、配信元の所在地にかかわらず、日本の消費者に向けた商売なら消費税を課税する方法を検討する。例えば電子書籍などを売る海外企業に登録を義務づける案などがある。

　欧州連合（ＥＵ）は０３年から、音楽などの電子データを販売しているＥＵ域外の企業を登録制にし、欧州で売った商品に対しては日本の消費税にあたる付加価値税を課している。

　だが、正確に課税するのは容易ではない。ネット上で取引される電子書籍や音楽などのデータは税関を通らず、日本の税務当局は取引を正確に把握できないからだ。欧州でも、無登録業者による電子商取引は後を絶たず、取引の全容は把握できていない。米国は海外との電子データの取引に課税していない。

　グローバル企業や国際間の取引にどう課税していくかは、主要国の首脳会議などでも議論になっている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）租税委員会は今後２年間かけて、国際ルールづくりを進める。電子データの取引についても話し合う予定だ。ただ、各国で税金の仕組みや税率が違うなかで、統一ルールをつくるのは難しそうだ。（鯨岡仁、鈴木友里子）

　■アマゾン優位に危機感

　電子書籍市場が拡大するなか、国内配信の電子書店などは危機感を募らせる。

　紀伊国屋の高井昌史社長は「ビジネスが成り立たないほどのハンディだ」と強調。電子書籍販売サイト「イーブックジャパン」では、消費税の５％分を値下げし、利益を削って対抗せざるを得ない状況だ。書籍や音楽の配信事業を行う国内企業８社の社長が９月中旬、経済産業省に「不公平の是正」を求めるなど、関係団体は国への働きかけを強めている。

　国内の電子書籍市場は、アマゾンが４割のシェアを握るとも言われる。競争条件が優位なままなら、さらにシェアを伸ばす可能性もある。

　植村八潮・専修大教授（出版学）は「多様な本が多様な流通経路で消費者に届くことが、出版文化を守るために大切だ。流通を独占的に押さえる企業が生まれることは好ましくない」と指摘する。

　アマゾンなど米ＩＴ大手と電子書籍の配信契約を結んだ出版社「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」の角川歴彦会長は「海外企業は日本の文化の将来を考えることなく、米国の流通の論理を押しつけようとする」と懸念する。出版の継続が難しいほどの厳しい価格条件を要求したり、独自の基準で出版物を選別したりすることがあったという。

　アマゾンジャパン広報部は「他社の状況についてはコメントできない。当社は法令を遵守（じゅんしゅ）している」としている。（上原佳久、守真弓）