ニュースで辻元清美が国会質問で稲田朋美を泣かしていた。
辻元やるなあ。貫禄があるし、筋金入りになってきたなあ。
わしの考えは辻元氏とは全然違うが、追及されたら泣いてぶりっこする「名誉男性」を容赦なく責め立てる姿は、爽快である。稲田は自称保守論壇誌で、男にウケる言葉ばっかり吐きまくってきたくせに、責任ある立場になったら、しれっと真反対のことを言い出している。まさに政治屋だ。

「今は」安倍政権にいるから、核保有なんて言えないし、それどころか「非核三原則」や「核なき世界」などと、サヨクな言葉を吐き続けなければならないの。けれども「いつか」また大臣辞めたら、またウケ狙いで男にウケる発言を復活させるのよ。だって私、「名誉男性」だから。
そんなに攻められたら・・・私、泣いちゃう。タカ派ぶってる「名誉男性」を、辻元清美は蹴散らせ！

菅官房長官、釣りキチ姿に　「三平は不朽の名作」

http://www.asahi.com/articles/ASJB243Y2JB2UTFK003.html

アーカイヴ：治水とは

http://tanakayasuo.me/?s=%E6%B2%BB%E6%B0%B4

「脱ダム政策の哲学と実践」～やめればいいのではなく、新しい治水のあり方を示す～

http://tanakayasuo.me/archives/19549

✽✽

https://twitter.com/loveyassy/status/783055770958991360

ノーベル医学生理学賞の大隅良典氏❤ゆとりを持って基礎科学を見守ってくれる社会になってほしい・本当に役立つのは100年後かも知れない・科学が「役に立つ」という言葉が社会を駄目にしている❤短期的な実利に傾注配分「科研費」文科行政への諫言

http://www.huffingtonpost.jp/2016/10/03/osumi-press-conference_n_12309182.html?ncid=tweetlnkjphpmg00000001

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https://twitter.com/loveyassy/status/783060377202327552

オートは自動に非ず。ラテン語で自分。ファジー＝食べる❤即ちオートファジー＝自食作用❤オートポイエシス（生命システム）＝オート自己＋ポイエシス製作♡テクノロジー・技術＝テクネ芸術＋ロジア学問❤実は「科学」＝自然科学＋人文科学＋社会科学

http://www.huffingtonpost.jp/2016/10/03/ohsumi-yoshinori_n_12307274.html

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https://twitter.com/loveyassy/status/783090500450422784

今朝の #tbsradio「生島ヒロシのおはよう一直線」❤ヤッシー文字起こしアップ http://nippon2014be.hatenadiary.jp/entry/2016/10/04/081822 … 長期的な展望で研究をするのが日本では難しくなり、今は過去の遺産を食い潰している。若い人が今後ノーベル賞を貰えるかどうか大変懸念しているⒸ大隅良典氏

http://nippon2014be.hatenadiary.jp/entry/2016/10/04/081822

✽

ゆとりを持って基礎科学を見守ってくれるような社会になってほしい。

2016/10/03 20:26◎★「基礎的研究の重要性強調したい」
　大隅良典氏は会見で「研究を始めた時は（授賞理由となった）オートファジーが人間の寿命の問題につながるとは確信していなかった。基礎的研究はそういう風に転換する、という重要性を強調したい」と話した。

2016/10/03 21:05◎★子どもたちへ「気付きを大事に」と大隅氏
　大隅良典氏は会見で、子どもたちに向け「『あれ』と思うことはたくさん世の中にある。そういう気付きを大事にしてほしい」と呼び掛けた。

2016/10/03 21:10◎★「科学を文化として認める社会を」と大隅氏
　大隅良典氏は会見で「科学が『役に立つ』という言葉が社会を駄目にしている。本当に役立つのは１００年後かもしれない。将来を見据え、科学を一つの文化として認めてくれる社会を願っている」と話した。

2016/10/03 20:33◎★首相が大隅氏に電話しノーベル賞に祝意
　安倍晋三首相は３日、ノーベル医学生理学賞の受賞が決まった大隅良典・東京工業大栄誉教授に電話し「先生の研究の成果は難病に苦しむ方々に光を与えた。日本人として誇りに思います」と祝意を伝えた。

2016/10/03 20:28◎★ノーベル賞「大変素晴らしい」と安倍首相
　安倍晋三首相は３日、ノーベル医学生理学賞に大隅良典氏の受賞が決まったことについて「（日本人のノーベル賞受賞は）３年連続で、大変素晴らしい」と述べた。与党議員との会合で語った。

2016/10/03 20:29◎★「支えてくれた妻に感謝」と大隅氏
　大隅良典氏は会見で「良い家庭人だったとは言えないが、妻がずっと支えてくれたことに感謝している」と述べた。

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ノーベル賞・大隅氏　「科学が役に立つのは１００年後かも」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201610/CK2016100402000128.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

「基礎科学がノーベル賞につながる」「過去の遺産で食いつぶしている。今後については懸念している」

http://www.sankei.com/life/news/161004/lif1610040004-n1.html

地道な基礎研究に脚光　大隅氏ノーベル賞紙面座談会
江崎氏「我が道行く発想に評価」／黒川氏「研究、小さくても面白く」

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO07965450U6A001C1M12700/

東工大・大隅良典栄誉教授「ノーベル賞には格別の重さを感じる」 - 受賞会見挨拶全文

http://news.mynavi.jp/articles/2016/10/04/ohsumi_nobelprize/

大学の研究力低下交付金削減もう限界西尾章治郎大阪大学学長

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO07900280S6A001C1CK8000/

初公開！｢研究開発費が大きい｣トップ300社　東洋経済

http://toyokeizai.net/articles/-/115008?page=2

誰もやっていないことをやるのがサイエンスの本質　会見

http://mainichi.jp/articles/20161004/k00/00m/040/092000c

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10月4日「生島ヒロシのおはよう一直線」「今日のニュースピックアップ」文字起こし　大隅良典氏・北方領土ロシア・Amazon

http://nippon2014be.hatenadiary.jp/entry/2016/10/04/081822

ＭＲＪ納入、５度目の延期へ…受注活動に打撃か

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20161001-OYT1T50156.html

もんじゅ廃炉の裏に、新たな「天下り利権」死守の目くらまし疑惑

http://www.mag2.com/p/news/222291?utm_medium=email&utm_source=mag_news_9999&utm_campaign=mag_news_1005

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トルコクーデター未遂、ギュレン師の弟を拘束

http://www.yomiuri.co.jp/world/20161004-OYT1T50062.html

トルコ、非常事態宣言延長を決定

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO07965070U6A001C1FF8000/

徴兵制、復活へ＝スウェーデン

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100200016&g=int

中国「ライブ動画の女王」たち、高収入の源泉は

ストリーミングで月収1500万円超えも、ファンは貢いだ額で称号獲得

http://m.jp.wsj.com/articles/SB12281053434115554903104582341101113877364?mobile=y&reflink=line

上海の人気ねぎ焼き屋、営業停止に　ＴＶ放送があだ？

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161002-00000044-asahi-int

【解説】忍辱、十力、欣求（漢字クイズ・テーマ402） | 毎日ことば

http://www.mainichi-kotoba.jp/2016/10/402.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter&utm_campaign=mainichi_kotoba&m=0

鳥獣戯画、やっぱり順序違った　紙のはけ跡で裏付け

http://www.asahi.com/articles/ASJB32RS4JB3PTFC001.html?iref=com_rnavi_srank

京都吉兆・嵐山本店で火災　客は避難、調理場の壁焼ける

http://www.asahi.com/articles/ASJB342G3JB3PTIL00N.html

「ささやかだけど、たしかなこと。」

ミシュラン「日本版」と「欧州版」「食の思想」をめぐる彼我の違いについて

http://tanakayasuo.me/archives/16165

『ヴァギナ・モノローグ』とフランス料理店マダムに見る新しい「男女共同参画」

http://tanakayasuo.me/archives/16409

「受動喫煙と肺がんに関するJTの反論」を国立がん研究センターが完全論破

http://gigazine.net/news/20160929-ncc-vs-jt/

｢スポティファイ｣日本上陸は､なぜ遅れたか

http://toyokeizai.net/articles/-/138210

トランプ氏、１８年間税金逃れか　ＮＹＴが納税記録入手

http://www.asahi.com/articles/ASJB24G6MJB2UHBI00K.html

トランプ氏、18年間にわたり連邦所得税を免れていた可能性＝米紙

http://jp.reuters.com/article/usa-election-idJPKCN1220ZL

トランプ氏、「ミス子豚」と罵った元ミス・ユニバースを猛攻撃「彼女のセックス動画ある」

http://www.huffingtonpost.jp/2016/10/01/alicia-machado_n_12280722.html?ncid=tweetlnkjphpmg00000001

スーパーモデル、事務所が談合＝課徴金計2．7億円―仏公取

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160930-00000165-jij-eurp

K・カーダシアン、パリ強盗事件で10億円被害縛られ浴室に監禁

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161004-00000004-jij_afp-ent

ドイツ銀支持で独大手が結束「不可欠な存在」

http://news.yahoo.co.jp/pickup/6216462

対花王日用品で3社相互協力

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161003-00000525-san-bus_all

ＪＡＬ乗務員、胸に都道府県バッジ「機内で話しかけて」

http://www.asahi.com/articles/ASJB336B9JB3UTIL005.html?iref=com_rnavi_arank_nr04

野村克也さん阪神への“遺言”「キャッチャーを育てろ」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161003-00000060-dal-base

「小学二年生」が休刊へ　看板雑誌「小学一年生」だけにhttp://news.yahoo.co.jp/pickup/6216557

「バスタ新宿」渋滞緩和のはずが悪化していた　「都合が悪いので」公表せず (1/2)

全国最大のバスターミナル「バスタ新宿」の開設後、緩和が期待されていた近隣の国道20号の渋滞が、平日の上りでは逆に悪化していたことが分かった。

http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1610/05/news088.html

バスタ新宿、コンビニ出店が頓挫　トイレ掃除が原因？

http://www.asahi.com/articles/ASJ980BXSJ97UTIL054.html

✽✽時節柄（苦笑）のおまけ（爆）

7月当選の二重国籍参議院議員は10月9日までに辞任を　八幡和郎

http://agora-web.jp/archives/2021879.html

謝蓮舫が村田蓮舫にＫＯ勝ち！話題の動画完全書き起こし　八幡和郎

http://agora-web.jp/archives/2021857.html

https://www.youtube.com/watch?v=K8LiEyZZ6hY

国会蓮舫劇場オープニング公演の第一報

http://agora-web.jp/archives/2021849.html

蓮舫代表は小野田紀美議員と同じく戸籍謄本を公開せよ　池田信夫

http://agora-web.jp/archives/2021874.html

ボリス・ジョンソンは二重国籍疑惑で首相を断念した　池田信夫

http://agora-web.jp/archives/2021858.htm

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電子書籍の配信停止講談社がアマゾンに抗議声明

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161003/k10010716831000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

出版大手の「講談社」は、ネット通販大手の「アマゾン」が展開する電子書籍の読み放題サービスで、自社の１０００を超える書籍や雑誌が配信停止にされたとして抗議する声明を発表しました。

「アマゾン」は国内の書籍や雑誌などおよそ１２万冊を消費税込みの月額９８０円で読み放題になる電子書籍のサービス「キンドルアンリミテッド」をことし８月から開始しています。

発表によりますと、講談社はこのサービスに１０００を超える書籍や雑誌を提供してきましたが、８月中旬には人気の高い１０数作品が、先月３０日以降にはすべての作品が削除され、配信停止になったということです。
このため、講談社は３日、「アマゾンの一方的な配信停止に強く抗議する。配信を元に戻してほしい」などとする声明を発表しました。

これについてアマゾンの日本法人の広報担当は「商品のラインナップについては、契約に関することなのでコメントはできない」と話しています。

両社は契約について明らかにできないとしていますが、複数の出版関係者によりますと、アマゾンと一部の出版社との間では、多く読まれた作品には一定の期間、通常よりも利用料を多く払う契約になっていたということです。

この読み放題サービスをめぐっては、「光文社」も提供していた作品の配信が停止されたため、アマゾン側にこれまでどおりの配信を求めているということです。

✽✽✽

ブランド小説が予言した日本の黄昏http://mainichi.jp/premier/health/articles/20160912/med/00m/010/003000c

2016年9月13日上田諭 / 日本医科大学講師

小説「なんとなく、クリスタル」（1981年）

　モデルの仕事もしている女子大生の由利は、自由でぜいたくとみえる都会の生活を楽しんでいた。趣味や嗜好（しこう）を楽しむ日常生活には、ごく自然に、当たり前のようにさまざまなブランドとファッションが数多く入り込んでいた。舞台は、1980年6月、東京−−。

田中康夫著「新装版　なんとなく、クリスタル」（河出文庫）／河出書房新社／821円（税込み）

　小説「なんとなく、クリスタル」が世を騒然とさせたのは、作中に一部の若い人しか知らない膨大な数のレストランや地名やブランド名が登場し、その一つ一つに本文とは別の442もの「注」がつけてあったことである。この「注」は、単なる説明を超えて作者独自の表現による批評的解説というべき内容で、小説の一部になっているようにみえた。

　例えば、横浜のある有名店の名前についた「注366」には、「いつ行っても、トレーナーが品切れで、予約をする際の店員の態度のひどさは、beyond descriptionだと怒る少女が多いのです。“驕（おご）る平家は久しからず”お客様には一〇〇％サービス精神で、接しましょうね」とある。

　芥川賞候補になったが、小説には冷たい批評も多く浴びせられた。「単なるカタログ小説」「ブランドで着飾ったマネキン人形の話」「時代の表層をなぞっただけ」。

　これに対して作者の田中康夫は、同じ著書の改訂版の「注」で反論した。「この小説の登場人物はマネキン人形で、中身が空洞だ、という『文芸』評論家だって、学歴や肩書というブランドにこだわる人です。この小説には生活がない、という『文芸』記者だって、新聞社のバッヂというブランドを取りはずしたら、タダの人です」（注249）

　35年を経て、ブランド信奉は一般化し、ほとんど年代を問わず「物質的、精神的ブランド」をとくにブランドだと意識もせずに受け入れているようにみえる。彼の言い分は、本質を語っていたというほかない。

将来を見透かしていた

　小説は、さらに遠くを見透かしていた

　442番目の最後の注の後には、「人口問題審議会『出生力動向に関する特別委員会報告』」と「五十四年度厚生行政年次報告書（五十五年版厚生白書）」が付されていた。田中には、小説の最後で、由利が＜あと十年たったら、私はどうなっているんだろう＞と表していた不安を、具体的データで示す意図があったのかもしれない。

　1人の女性が出産年齢の間に何人の子供を産むかを示す「合計特殊出生率」が、1979年は1.77であること。「出生率の低下は、今後もしばらく続くが、八十年代は上昇基調に転ずる可能性もある」「しかし出生率が上昇しても（中略）将来人口の漸減化傾向は免れない」との予測。さらには、「六十五歳以上の老年人口比率」が79年の8.9%から、2000年には14.3％に増えるという予測。「将来の人口減少」と急速に進む「高齢化社会」の到来を示すデータが、「カタログ小説」と批判された物語の掉尾（ちょうび）に登場する。違和感を抱いた読者は少なくなかっただろう。

　華やかで自由な都会生活を描いたとみえる小説は、不気味な「予言」を忍ばせていたのである。

　しかし当時、このことに注目した人はいなかった。右肩上がりの経済のなか、モノと消費はあふれ、人々が将来に夢を見ることのできたバブル経済直前の時代。やがて、黄昏（たそがれ）を思わせるような社会が来るなどと、だれも思いもしなかった。

黄昏時を手探りで進む

　田中が引用した政府や審議会の将来予測は、現実に追いつくことはなかった。もちろん現実の進行が予測より緩やかだったのではない。少子化と社会の高齢化は、予測を大きく上回る速さで進んだのである。経験したことのない未来の社会が、やって来ようとしている。

　デビュー小説から33年たって、その現実に向かい合おうとした作品を、田中は一昨年著した。主人公・由利たちの「その後」を、「僕」の一人称で書いた小説「33年後のなんとなく、クリスタル」である。

　そこには、元の小説同様の多くの「注」とともに、合計特殊出生率と高齢化率の推移が付されていた。出生率は「上昇基調に転ずる」ことなく、05年1.26、13年1.43となり、高齢化率は05年20.2％、13年25.1%と急増したという、我々が実際に歩んできた30年あまりの現実が、そこにあった。

　「33年後の……」の最終盤、いまは経営者となった由利は「僕」に、「たとえ、先が見えなくたって、ゆっくりと手探りで、前に進めると思うの」と語る。「黄昏時って案外、好きよ。だって、夕焼けの名残りの赤みって、どことなく夜明けの感じと似ているでしょ」

　その言葉を思い起こしながら、「僕」も、夕暮れの東京・表参道の光に向かって歩き出す。小説はそこで終わる。

　一瞬の華やかさを描いた前作とは逆に、不安な未来が現実になった33年後の物語は、黄昏のなかに新たな「夜明け」を見いだそうとしている。

　　　×　　　×　　　×

メモ：純文学の新人賞である文芸賞（河出書房新社）受賞作で、100万部を超えるベストセラーとなった。「クリスタル」は流行語となり、女子大生を称して「クリスタル族」という言葉も出現した。その後、作者の田中は、阪神・淡路大震災でのボランティア活動を経て、長野県知事、参議院議員、衆議院議員をつとめた。「33年後のなんとなく、クリスタル」（河出書房新社）について、作家の高橋源一郎は「（黄昏れる世界の）約束された悲しみを確かめるために、この続編は書かれた」（「文学界」2013年12月号）と評している。

上田諭

日本医科大学講師

うえだ・さとし　京都府生まれ。関西学院大学社会学部では福祉専攻で精神医学のゼミで学ぶ。卒後、朝日新聞に記者で入社したが、途中から内勤の編集部門に移され「うつうつとした」日々。「人生このままでは終われない」と、もともと胸にくすぶっていた医学への志向から1990年、9年勤めた新聞社を退社し北海道大学医学部に入学（一般入試による選抜）。96年に卒業、東京医科歯科大学精神神経科の研修医に。以後、都立の高齢者専門病院を中心に勤務し、「適切でない高齢者医療」の現状を目の当たりにする。2007年、高齢者のうつ病治療に欠かせない電気けいれん療法の手法を学ぶため、米国デューク大学メディカルセンターで研修し修了。同年から日本医科大学（東京都文京区）精神神経科助教。11年から講師。「高齢者こころ外来」と他科入院患者の精神的対応をするリエゾン診療を中心に行っている。著書に、「治さなくてよい認知症」（日本評論社、2014）、「不幸な認知症　幸せな認知症」（マガジンハウス、2014）、訳書に「精神病性うつ病―病態の見立てと治療」（星和書店、2013）、「パルス波ECTハンドブック」（医学書院、2012）など。

近代が反近代を生む＝水野和夫氏

http://e-wise.kyodonews.jp/index.php?screenId=00&procId=01&contentsId=03&newsKey=20160922KKPOL005201.2.N.20160924212910.10.UTF8.xml

より近く、ゆっくりへ　

　近代社会が秩序を維持できなくなりつつある。フランスでは非常事態宣言が常態化し、米国で警官を狙ったテロが起きるなど、テロとの戦いは泥沼化の様相を呈している。経済からみれば、近代は成長が秩序維持の役割を果たしてきたが、先進国は日本を筆頭に「長期停滞」から脱却できないでいるのだ。

　近代社会では「より遠く、より速く、より合理的に」を実践することで生活水準を飛躍的に向上させてきた。しかし、先進国では二極化と貧困化に歯止めがかからない。

　◆歴史の危機

　グローバリゼーションが地球の隅々にまで行き渡った２１世紀に起きていることは、近代それ自身が反近代を生むということだ。「より遠くへ、より速く」は、高頻度・高速取引（ＨＦＴ）にみられるように金融・資本市場で顕著で、市場の膨張自体がバブルを生む。それゆえに弾けて、経済が収縮し、国家債務が膨れ上がり、人々の将来不安が高まる。

　こうした秩序が崩壊し「歴史の危機」といえるのは、過去３度あった。１９世紀のスイスの歴史学者ブルクハルトによれば、１度目は西ローマ帝国の崩壊（４７６年）からカール大帝の戴冠式（８００年）までのおよそ３世紀、２度目がビザンチン帝国崩壊（１４５３年）からウェストファリア秩序ができる（１６４８年）まで、いわゆる「長い１６世紀」の２世紀、そして３度目がフランス革命（１７８９年）からプロイセン＝フランス戦争（１８７１年）までの１世紀をいう。

　最も深刻で、避けることができなかったのは最初の危機である。ローマ帝国の「周辺」に住む蛮族がローマのような豊かな生活を求めて、ローマに侵入したのは生理的現象だったからである。

　今、世界で起きているのは、４度目の危機である可能性が高く、最初のそれと共通点がある。「地中海世界」という世界秩序が崩壊して、中世になると「地方分権」の時代となった。ローマ帝国というグローバル秩序が崩壊すれば、小さい単位でまとまるしか秩序を維持することができなかったのだ。２１世紀においても米国が「世界の警察官」役を降りれば、同じことが起きる。

　「より遠く」を目指し世界を一つにという２１世紀のグローバリゼーションが、貧困化や環境汚染、そして難民などさまざまな問題を生むようになれば、「よりゆっくり、より近く」を原理・原則とした社会秩序を構築するしかない。一度もユートピアに到達したことがなく、おそらく将来もないであろう人類は、「実験」の繰り返しであったのである。

　◆地方の時代

　地方分権などはこれまで何度も叫ばれてきたが、成功しなかったのは近代の中央集権的システムを維持したまま、進めようとしたからだ。グローバル化の時代に「地方の時代」はあり得ない。グローバル化とは「中心」に富や資本が集まる仕組みだから、「中心」が弱体化して、初めて「より近く」が「地方の時代」を招来させる。

　「地方の時代」は「より近く」が原則なので、株式会社も変わらざるを得ない。地球の裏側の「より遠く」にいる株主から資本調達する必然性がなくなる。マイナス金利は過剰な資本を意味しており、これ以上資本は必要ないからだ。「より近く」の株主を優遇するには、現金配当をやめてサービス配当に移行していくことになる。

　近代は「より合理的に」行動することが利潤を極大化するための条件であり、自然を征服するための科学と技術の時代となった。経済的には、少ないコストでより多くの売り上げでその差である付加価値を増やしてきた。しかし、イノベーションも教育もコストがかかり過ぎるようになった。

　合理性では秩序が維持できなくなると、「長い１６世紀」のシェークスピアやフランス革命後のデュマ・フィスのように人間はいかに生きるべきかを問わざるを得なくなる。主役の座を神学から奪った自然科学は２１世紀に人文科学に譲ることになる。

　どのように生きて、そのためにはどういう社会にしたいかを考えないままに、従来の「より速く、より遠く」の延長線上の思考で、人工知能（ＡＩ）が成長の切り札などと考えているようでは、文民統制の意味さえも理解していないに等しい。（法政大教授）

１９５３年、愛知県瀬戸市生まれ。早稲田大大学院修了。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券チーフエコノミスト、内閣官房内閣審議官、日本大教授を経て２０１６年４月から現職。著書「資本主義の終焉と歴史の危機」はベストセラーに。

グローバル化への反感拡大＝新浪剛史氏

http://e-wise.kyodonews.jp/index.php?screenId=00&procId=01&contentsId=03&newsKey=20160929KKPOL000301.3.N.20160929162915.10.UTF8.xml

時給増でデフレ一掃を

　英国が欧州連合（ＥＵ）から離脱する「ブレグジット（ＢＲＥＸＩＴ）」の世界経済への影響はまだ評価できない。英国はＥＵに残留すべきだったのか、離脱で経済改革をしやすくなったのかは、今後のＥＵ離脱交渉の行方による。

　ＥＵ経済にとって、英国の離脱以上に深刻な問題は、デフレとの戦いではないか。ＥＵ加盟国の多くは、財政規律を優先してきたが、少子高齢化や人口減に直面し、企業の投資は伸びていない。この経済状況は日本と共通している。

　ＥＵは構造改革も遅れている。改革が進んでいれば、本来移民の増加は、労働力や内需を増やし、経済成長にプラスのはずだ。だが、中間層以下の人々は、移民増が雇用を奪い、所得の伸びを抑え、税負担を重くしているとして、移民への反感を強めている。

　グローバル化に伴う発展の果実を得られない層の経済格差拡大への不満が、ＥＵ離れを強めた。ＥＵは構造改革と財政出動による景気対策を回避すると、本格的なデフレを招くだろう。

　◆機会失う懸念

　移民増など経済のグローバル化への反感が、中間層以下に拡大しているのは米国も同様だ。米大統領選で、民主党のクリントン候補は、グローバル化による経済発展の恩恵を享受した一部の富裕層の象徴とみられた。

　発展から取り残され、格差拡大に不満を強めた大勢の人々は、民主党の候補者指名を争ったサンダース氏を応援し、共和党大統領候補のトランプ氏を支持した。クリントン、トランプ両氏ともに、グローバル化を一段と推進する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に否定的な立場だからだ。

　だが、格差の原因はグローバル化ではなく、効率化をもたらすイノベーション（技術革新）の果実が公平に分配されていないことにある。米国の内向き化は絶対に避けてもらいたい。

　ＴＰＰが不調になれば、日本は構造改革加速の機会を失うと懸念される。先進国、発展途上国を含めたＴＰＰの大経済圏で国際分業を進め、日本に圏内の優秀な人材を集めて成長戦略を展開するのが難しくなるからだ。

　日本は付加価値が低い産業は途上国に任せ、研究開発に支えられた製造業やＩＴ産業、ファッションなどソフト産業を中心に付加価値の高い経済構造に転換を迫られている。ＴＰＰがその契機になるのは間違いない。

　欧米が閉鎖的な通商、経済政策に回帰しても、金融を含めたグローバル化や、ＩＴ、人工知能（ＡＩ）を活用した技術革新の流れは止まらない。

　日本は、格差の急激な拡大を防ぎながらグローバル化に対応し、生産性向上のための技術革新を強化する必要がある。長時間労働の解消など働き方改革や外国人労働者の受け入れも進め、デフレ脱却を図るべきだ。

　◆中小をＩＴ化

　個人消費を増やしデフレを一掃する最善の策は、継続的な賃金上昇だ。今後３年以上、大企業は年平均３％程度の賃上げを続ける。政府は最低賃金を引き上げ、５年以内に全国平均で時給千円以上を目指すべきだ。７年以内に全都道府県の時給を千円以上にすれば、東京と地方の経済格差の是正につながる。

　中小企業を中心に反対が予想されるが、ＩＴやビッグデータの活用で従来の仕事を見直し、生産性を上げれば、企業の多くは対応できる。国や地方自治体が中小企業のＩＴ化、生産性向上を５年程度の無利子融資などで支援することも重要だ。

　中小企業がＩＴやビッグデータを活用するには、地方銀行や信用金庫の役割が鍵になる。融資だけではなく、ＩＴ関連の企業を紹介し、人材を供給するなど、きめ細かな対応が求められる。

　法人税減税が実施される一方、企業は昨年度末までの２年間で手元資金を約３０兆円積み増している。国は賃上げをしないで資金を増やす大企業を調べ、企業名の公表などの措置を取るべきだ。

　国は低所得者に対する教育の機会均等や子育て支援の取り組みも求められている。母子家庭などの教育費の無償化、若い子育て世帯への住宅の格安賃貸は効果が大きい。

　大都市でも増える空き家を修理して格安家賃の住宅にしたり、改築して保育施設などに利用したりすれば、街の活性化や歳出削減にもつながる。（サントリーホールディングス社長）

１９５９年横浜市生まれ。ハーバード大学経営大学院修了。三菱商事に入り、２００２年からローソン社長、１４年５月に会長。同年１０月から現職。１０年４月から１６年４月まで経済同友会副代表幹事。１４年９月から経済財政諮問会議民間議員。

原発と地方自治　石井登志郎

http://e-wise.kyodonews.jp/index.php?screenId=00&procId=01&contentsId=03&newsKey=20160911KKPOL003401.1.N.20160911171239.10.UTF8.xml

統治のあり方に直結

　◆地域主権への昇華が重要　

　鹿児島県の三反園訓知事が、安全対策確認のため川内原発の一時停止を九州電力に要請したが、一蹴とも言える対応で拒否された。また新潟では泉田裕彦知事が四選不出馬を突然表明し、驚きが広がった。真意は定かでないが、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に慎重姿勢を貫いていたことが影響したとの見方もある。

　県民の安全確保に責任を負う知事の意向が、国策につぶされているような印象を受けるが、これでは地方自治も何もあったものではない。

　この問題は国と地方の関係性という、わが国の統治のあり方論につながる。憲法の地方自治に関する条文は、戦後の混乱期に付記された、わずかなものがベースとなっており、国と地方の関係については曖昧だ。

　今後、憲法論議が積極的に展開されるが、こうした点を明快にしていくことが期待される。名ばかり自治でなく、真の地域主権にふさわしい憲法へと脱皮させるため、フランスやイタリアなどの憲法に明記されている「補完性の原理」をわが国も書き込むべきだろう。

　「補完性の原理」とは、まず基礎的な自治体を優先し、そこで処理できない場合に、より広域的な自治体、国が責任を担うという考えだ。つまりこの原理が明確になれば、住民の安全という最も基本的な責務に対し、不安を抱く首長の意向を無視して国策が進められることもなくなるはずだ。

　新潟や鹿児島の知事のような立場もある一方、全国の立地自治体では、福島での大事故がありながらも、その多くが原発再稼働に肯定的だ。その要因は、今日まで原発を通じ多額の交付金を得て地域雇用も原発に依存してきた点にある。

　同時にそのことが、原発の潜在的リスクに目をつむらせているのだ。しかし、立地自治体の民意は必ずしも原子力を欲しているのではない。彼らは生活の糧を必要としているだけなのだ。

　旧東ドイツのグライスヴァルト原発の跡地には、風力発電の工場を誘致して雇用を生んだ例がある。こうした成功例を参考にして、原発以外にも道があることを国は示し、地域が主体的な判断で原発依存から脱皮する可能性を追求できるようにすべきである。

　私が民主党政権において原子力政策に関与して実感したのは、原子力推進を前提とする法律、枠組みは根深く、わが国のシステムに組み込まれている現実だ。

　原発政策は当初、夢にあふれていた。核燃料サイクルの実現でエネルギーを１０００年単位で自給できるというシナリオは、資源小国の大きな希望だった。だからこそ多くのコストや犠牲を払いながらも進められてきた。

　しかし福島の事故を経験し、核燃料サイクルの実現性に大きな疑問符が付き、当初の国策はほころびが露呈、見直しは避けて通れない。前提が崩れた以上、異を唱える声が出てくるのは当然だ。

　国であろうと何であろうと、当初の見通しと結果が異なることは人間社会においては往々にしてあること。大切なことは、その見込み違いを前にして、真摯（しんし）に現実を受けとめ必要な修正ができるかだ。同時に、国のあり方は、中央集権型で国策を推進するモデルから、住民主体の地域主権モデルへと昇華させていくことが重要となる。（聞き手は共同通信編集委員　太田昌克）

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　いしい・としろう　１９７１年、兵庫県生まれ。慶大卒、米ペンシルベニア大修士課程修了。２００９年衆院選で民主党から初当選。現在は無所属。原発政策に詳しい

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