　国土交通省は１２日、八ツ場ダム（群馬県）建設の事業費が７２０億円増える見通しを明らかにした。約５３２０億円となるという。　主な増額の内訳は、建設業界の人手不足による人件費や資材費の上昇分２３３億円、地盤対策工事費の増加分２０２億円、地滑りなど安全対策の変更分１４１億円。工期は２０１９年度までで変わらない。計画変更は、建設費の一部を負担する６都県の議会での議決をへて認められる。　基本計画は１９８６年に策定され、当初は２１１０億円だったが、補償費の見直しで０４年に４６００億円に変更した。

フェルナンド・メイレレス

https://goo.gl/Mh2jDq

リオ・デ・ジャネイロオリンピック開会式

https://goo.gl/eUshKR

イラク戦争の再検証を否定　政府答弁書

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS08H3Q_Y6A800C1PP8000

象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことばhttp://www.kunaicho.go.jp/page/okotoba/detail/12#41

フジ産経が「天皇の生前退位のために改憲が必要」のデマにもとづく詐欺的世論調査を実施！

http://lite-ra.com/2016/08/post-2484.html

戦後，連合国軍の占領下にあった日本は，平和と民主主義を，守るべき大切なものとして，日本国憲法を作り，様々な改革を行って，今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し，かつ，改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し，深い感謝の気持ちを抱いています。また，当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思います。

2013年12月18日　傘寿　石橋の間

http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/kaiken/kaiken-h25e.html

フィリピンご訪問時のおことばhttp://www.kunaicho.go.jp/page/okotoba/menu/3

天皇皇后両陛下の記者会見

http://www.kunaicho.go.jp/page/kaiken/top/1

NHK、天皇陛下の「お言葉」を恣意的に一部カットして報道

http://lite-ra.com/2014/01/post-69.html

天皇が「お気持ち」で危惧した“崩御による自粛”の実態とは？昭和の終わりに起きた恐ろしい状況が平成で再び

http://lite-ra.com/2016/08/post-2487.html

天皇が「お気持ち」で生前退位に反対する安倍政権や日本会議へ反論！象徴天皇を強調して戦前回帰けん制も

http://lite-ra.com/2016/08/post-2481.html

安倍首相の右傾化牽制する「百済系の天皇」…退位までは山また山（１）

http://japanese.joins.com/article/141/219141.html?servcode=A00&sectcode=A00

安倍首相の右傾化牽制する「百済系の天皇」…退位までは山また山（２）

http://japanese.joins.com/article/142/219142.html?servcode=A00&sectcode=A00

「何よりも、天皇の生前御退位を可とする如き前例を今敢えて作る事は、事実上の国体の破壊に繋がるのではないかとの危惧は深刻である。全てを考慮した結果、この事態は摂政の冊立（さくりつ）を以て切り抜けるのが最善だ、との結論になる」（7月16日付の産経新聞）

小堀桂一郎・日本会議副会長

https://www.facebook.com/groups/kenpo9/permalink/757477177727678/

「皇太子の窓」エリザベス・ヴァイニング女史

https://www.facebook.com/groups/kenpo9/permalink/757317334410329/

「９条は幣原首相が提案」マッカーサー、書簡に明記　「押しつけ憲法」否定の新史料

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016081202000116.html

「９条提案は幣原首相」　　史料発見の東大名誉教授・堀尾輝久さんに聞く

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016081202000136.html

＜生前退位　こう考える＞　小林よしのりさん

http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016080702000062.html

稲田朋美防衛相に領収書偽造が発覚、なんと520万円分！マスコミはこの重大疑惑を報じることができるのか

http://lite-ra.com/2016/08/post-2495.html

今上天皇

お誕生日に際し　平成27年12月18日

http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/kaiken/kaiken-h27e.html

お誕生日に際し　平成26年12月19日

http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/kaiken/kaiken-h26e.html

お誕生日に際し　平成25年12月18日

http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/kaiken/kaiken-h25e.html

美智子皇后

平成27年

http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/kaiken/gokaito-h27sk.html

平成26年

http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/kaiken/gokaito-h26sk.html

平成25年

http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/kaiken/gokaito-h25sk.html

国賓オランダ国王陛下及び王妃陛下のための宮中晩餐
平成26年10月29日

http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/okotoba/okotoba-h26e.html#D1029

ささやかだけど、たしかなこと。第9回　「慰安婦問題」の深層「歴史の光と影」を共に抱いて歩む

http://www.nippon-dream.com/wp-content/uploads/9cb9fed413ec9caad8bfbaaedb312466.pdf

http://www.nippon-dream.com/?p=16098

長崎平和宣言　田上富久市長

appeal.html

中国公船が操る漁船230隻と習近平氏の狙い　編集委員　中沢克二

2016/8/10 3:30

日本経済新聞　電子版

中沢克二（なかざわ・かつじ）　1987年日本経済新聞社入社。98年から３年間、北京駐在。首相官邸キャップ、政治部次長、東日本大震災特別取材班総括デスクなど歴任。2012年から中国総局長として北京へ。現在、編集委員兼論説委員。14年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞

　中国海警局の公船と中国漁船が軌を一にして尖閣諸島の領海に侵入した。同時進入は歴史的にも初めての事態だ。接続水域には230隻もの中国漁船が集結。一時は15隻の公船が領海と接続水域にいた。その一部は機関砲に似た武器を搭載している。意図的に緊張をつくり出す異常な行為だ。

　特に230隻の中国漁船というのは驚くべき数である。中国当局の明確な指示がなければできない“集団行動”と言ってよい。

　「意図は３つだ。まず南シナ海へ手を出す安倍政権への懲罰。そして（意図的に危機を作り出すことで）日本の背後にいる米国の動きを試している。（中国が着々と島の整備を続ける）南シナ海から世界の注目をそらす目的もある。ポイントは（中国）軍艦ではなく、多くの漁船がいることだ」

　中国の安全保障の内情を知る関係者の声である。少し話が複雑なので順を追って説明したい。

■1978年は100隻、政争絡みとの指摘も

　実は中国には過去に“実績”がある。38年前のことである。1978年４月、尖閣諸島はいきなり緊迫した。海上保安庁の記録によると、魚釣島の北西海域に100隻の中国漁船が到着。五星紅旗を掲げ機銃も装備した約十数隻の漁船が領有権を主張しながら日本の領海に侵入した。

　日本側は巡視船10隻と航空機４機で対応し、１週間後、ようやく全漁船を領海外に退去させた。しかし、中国漁船は、漁船領海線付近の操業をやめなかった。緊迫した事態が約１カ月も続いた。当時は、日中平和友好条約の締結に向けて厳しい折衝が続いていた頃だった。福田赳夫内閣は中国に抗議した。だが、中国側はこう繰り返す。「偶然、発生した事件だ」

沖縄県の尖閣諸島周辺の接続水域を航行する中国公船。背後には漁船も見える（７日午後）＝第11管区海上保安本部提供

　この頃、中国では文化大革命などで失脚した鄧小平が復活し、最高指導者としての地位を固めつつあった。政治的には極めて微妙な時期だ。この姿は今、国家主席、習近平が置かれている微妙な状況に似ている。習は汚職撲滅を旗印に権力を固めつつあるが、敵も極めて多い。

　中国側は78年夏になると、今後、同様の事件は起きない、という趣旨の回答をしてくる。そして同年８月、双方は日中平和友好条約に署名した。

　68年、国連アジア極東経済委員会が尖閣周辺を含む東シナ海の大陸棚に、多くの石油資源が眠っているとの報告を出した。中国はこれを受けて尖閣諸島の領有権を強く主張し始める。だが、鄧小平は78年当時、外相の園田直との会談でこそ尖閣問題に触れたが、深追いはしなかった。

　中国にとって重要だったのは、関係が悪化していたソ連へのけん制だった。改革・開放政策にカジを切るため、日本の協力も必要だった。鄧小平は日本との安定した関係構築を優先させた。

　78年の尖閣への漁船侵入事件を巡っては、一部で鄧小平らに打倒された江青ら「四人組」との関係を指摘する向きもある。上海で大勢力を持っていた「四人組」の残党が、鄧小平らの対日融和方針に異議を唱えた、というのだ。政争絡みとの見立てである。真相はいまだに謎に包まれている。

　ただ、大きな意味では、日中平和友好条約の締結前に、日本に圧力をかける意図があったのは間違いない。主導していたのは農漁業・海洋資源などの担当部門である。ここは中国軍との関係が深い。尖閣に集結した100隻の中国漁船には民間人を徴用した「海上民兵」も乗っていたとされる。

■安倍政権への“懲罰”、新内閣と防衛白書けん制

　似た動きは、2012年９月の日本政府による尖閣諸島国有化の際にもあった。大規模反日デモが発生する前日の９月14日のことだ。中国の複数の海洋監視船が尖閣諸島の領海に侵入。東シナ海への出漁解禁を受け、浙江、福建両省から出航した中国漁船団が尖閣諸島の周辺で操業し始めた。

　中国側は識者による座談会を北京で開催し「『国有化』は現状を変更し、法理的な地位を強化する許し難い措置だ」と反発していた。

　今回の大量の漁船の動きが78年と違うのは、機関砲まで備えた中国海警の公船が事実上、指揮している点だ。機関砲に似た武器を備えた「海警33115」と「海警2703」などである。

　中国海軍の艦船は今年６月初旬、尖閣諸島の接続水域に進入している。これも歴史的に初の行為だ。13年、正式発足した中国海警局は軍と関係が深いとはいえ別組織だ。「軍が動いた以上、海警局も張り合って活動する必要がある」。中国駐在のアジアの外交官の分析である。比較的、新しい組織である海警局の権限維持と予算獲得のための「示威行為」との見方だ。

　組織の成り立ち上、中国海警局が動かせるのは中国漁船である。仕組みは複雑だが、尖閣諸島に“自主的”に向う浙江省や福建省の中国漁船に地元組織を通じて事実上の補助金を出すことも可能だ。油代などの補てんである。これは過去の例で確認されている。

　今、日中の防衛当局間では、偶発的な衝突を防ぐ「海空連絡メカニズム」の発効に向けた折衝が続いている。利害が錯綜（さくそう）する詰めの交渉が行われている場合、中国側が漁船を使った「示威行為」に出ることがあるのは、78年の例からも分かる。

　８月上旬、漁船団が出発した地域から遠くない上海の地元テレビでは「対日関係」をテーマにした特別討論番組を放送していた。多くの中国人識者は、先に公表された日本の防衛白書に関して「中国の脅威を宣伝する日本には、別のよからぬ思惑がある」などと批判していた。

　この他、国営中国中央テレビも新防衛相、稲田朋美の人物像について「右翼女政客」などと批判的に紹介していた。冒頭に紹介した安保関係者が指摘したように、中国の公船と漁船の尖閣領海侵入は、参院選で憲法改正が視野に入る議席を獲得した自公政権と、安倍新内閣へのけん制である。

■米国を試し、南シナ海から目をそらす陽動か

　そして中国は、日本と同盟を組む米国も試している。中国海軍の艦船が大挙して尖閣の領海に侵入すれば、日米安保条約に基づき、米軍が介入する恐れがある。しかし、海警局の公船と漁船である限り、米軍は出てこれない。

　米政府が“紛争”の平和的解決を安倍政権に働きかけるよう仕向けたい――。これが中国が描くシナリオかもしれない。米政府がそうした動きに出れば、尖閣を巡って領土争いがある事実を米国が認めることになる。「領有権問題は存在しない」と突っぱねてきた日本政府は危機に陥りかねない。

「海洋強国」を掲げる習近平国家主席（３月の全国人民代表大会で）＝撮影・小高顕記者

　中国は現在も南シナ海の島しょの建設を続けている。７月の仲裁裁判所の判決は完全に無視された。しかし９月には中国・杭州で20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議がある。習近平の晴れ舞台が南シナ海問題でぶちこわしになるのは避けたい。そこで、いったん東シナ海の尖閣問題で摩擦を激化させ、南シナ海から注意をそらす。一種の“陽動作戦”である。

　もう一つ重要な要素がある。中国の内政である。現在、河北省の保養地、北戴河では、長老らと習近平ら現指導部が重要課題を巡って意見交換している。南シナ海、東シナ海の安全保障問題も大きな話題だ。「海洋強国」を掲げる習近平としても、この局面では弱腰と批判されかねない動きはとれない。内政上は、強硬姿勢をとるのが安全である。

　いずれにせよ日本側も対策をとる必要がある。現在の尖閣諸島周辺での海上保安庁の巡視船数ではあまりに足りない。既に尖閣周辺では、中国公船の数が、日本の巡視船数を上回っている。これでは中国による「既に日本の実効支配を崩した」という宣伝に対抗できない恐れがある。日本各地からの動員、新造船の投入を含め、警備体制の抜本的な強化が求められる。（敬称略）

クリントン氏がリード維持、トランプ氏に6ポイント差＝調査

http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKCN10R28D.html

英警察追跡の車が事故、２人死傷　刑務所への密輸に関与か

http://www.cnn.co.jp/world/35087424.html

救急出動で不搬送、１０年で１．５倍　本人拒否が最多

http://digital.asahi.com/articles/ASJ8135W4J81PLBJ001.html?rm=415

１１９番通報で出動した救急隊が、誰も運ばずに引き返す「不搬送」が、２０１４年までの１０年間に約５割増えたことが、総務省消防庁への取材でわかった。高齢化などで緊急性の低い通報が増えていることが一因と見られる。「空振り」の出動が増え続けると、重症者の搬送に影響する恐れがある。

　朝日新聞が消防庁に情報公開請求して得たデータによると、１４年の不搬送は６３万４千件。０５年（４３万３千件）と比べて４６％増えていた。一方、救急車の出動総数は５９８万件で、同じ期間では１３％増にとどまっていた。出動に占める不搬送の割合は、大阪府（１４・４％）や兵庫県（１２・９％）、東京都、埼玉県（どちらも１２・８％）など大都市圏で高かった。

　不搬送の理由は、家族らが通報したが搬送を拒む「拒否」（３２％）が最も多く、隊員が応急処置をして医療機関に搬送しない「現場処置」（１８％）が次いだ。けが人や病人がいなかった例や、誤報・いたずらは計１１％だった。

　具体的には▽体調が心配で救急車を呼んだが、隊員に血圧などを測ってもらい安心した▽家族が救急車を呼んだが、本人は病院に行く意思がない▽到着時に明らかに死亡していた――など、理由は様々だ。高齢化や携帯電話の普及で、結果的に緊急性が低くても、まず１１９番する人が増えているとみられる。

　京都橘大の北小屋裕助教（救急救命学）は「在宅の患者や高齢者は発熱でも不安になる。訪問看護や介護でみてもらえないケースは１１９番を選びやすい」と指摘する。

　救急隊は現在、どんな通報でもほぼ出動している。山形市で１１年、一人暮らしの大学生が自宅から通報したが、市消防本部が「意識や呼吸がしっかりしている」として救急隊が出動せず、その後死亡した事件が起き、この傾向が強まっている。

　地域によっては、全ての救急隊が出動している事態が散発している。出動の増加に歯止めがかからないと、現場への到着に時間がかかり、一刻を争う重症者の搬送に影響しかねない。

　自治体は、救急隊を増やしたり、「適正利用」を呼びかけたりしているが、抜本策は打ち出せていない。

　消防庁は、どんな理由で不搬送が起きているか把握するため、自治体が担っているデータの集め方を見直す検討を始めた。

　救急業務に詳しい杏林大の橋本雄太郎教授（医事法）は「救急隊の現状が市民や医療者に理解されているとは言いがたい。行政は困っていることをきちんと伝え、議論を深めるべきだ」と話している。（阿部彰芳）

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