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国家安泰の為に一億人の民が塗炭の苦しみを受ける

2016/02/07 19:33 投稿

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■佐藤尚武氏が大日本帝国へ降伏を促す電報の一部文
 すでに抗戦力を失ひたる将兵および我が国民が全部戦死を遂げたりとも、ために社稷は救はるべくもあらず、七千万民草枯れて上御一人安泰たるを得べきや。

 現在、国際経済の中で日本国家が勝ち残る為には、日本企業を「優遇」し国際競争に勝たせることである、その犠牲に1億人の民が塗炭の苦しみを受けるだろう。

 企業を「優遇」する方法は多種多様にある、低賃金・補助金・税金免除・資本の集中・労働力の高速流動化を考察してみた。

 企業が労働力を使うとき、低賃金で人件費が安ければ価格競争も有利になり、なお企業は利潤を増やせます、また事業を海外移転させる利点は、ほとんど無く仕事の流出を防げます。
 政策で直接に労働者の賃金を低下させること自体は難しいですが、雇用環境改善の放置、公共事業の減少、経営者や株主の利権強化など間接的にはできると思います。
 企業が儲けて景気が回復すれば、自分の賃金が景気や儲けに比例して上がると信じている人は多くはないと思いますので、賃金が頭打ちしている実感があるかもしれません。
 賃金に関して中国企業を見るとハッキリしてます、内陸部の出稼ぎ労働者(莫大な数)を低賃金で雇うことで高い国際競争力を得ています。

 補助金は税金から賄うので、我々国民の血税です。
 日本の農業もこれから国際的な価格競争の荒波にさらされます、価格競争に勝つまで補助金が湯水のごとく注がれるはずです。
 国力の大きい発展国が国内の農作物に膨大な補助金を使えば、国力の少ない途上国の農業は必ず負けます、アメリカの穀物などへの補助金は常軌を逸してるようです。

 政策により、企業(経営者)または株主(投資者)の税金を免除させて、企業の利潤を増やして経営体力(起業意欲、経営意欲)の強化を、更に株主の利潤を増やして投資力(投資意欲)の強化を行い、強い企業と高い投資資金で国際競争に挑みます。

 企業または農家の買収・合併などの集約化により、経営体力の増加と経営活動の効率化を行い、資本を集中させて国際競争に挑みます。

 派遣・委託・請負により企業は労働力を素早く削減または配分配置させる事で利潤を追求し、国際競争に挑みます。

 日本国家が国際経済で仮に勝利したとしても、「後に残るのは疲弊しきった1億人の民だけ」という矛盾を批判する為に書こうと思った、しかしもし負けたらと考えていくと、さらに悲惨な結末が待っている気がする。
 日本が経済競争に勝つには、庶民には厳しい現実がある、それを名誉だと思うか犠牲だと思うかは人それぞれの価値観でしかないが、老若男女のまさに総一億人が国家の興廃に関わる経済活動に投げ込まれるのは確だ、安倍首相はそう言いたいのだろうか?。
 ただ、経営者や株主など富裕層の利権強化、富裕層へ資本集中、労働者や弱者貧困者の軽視が進むと、まるで経済戦争の中で富裕層は将校となり、それ以外は兵隊になったように感じる。
 結論はまだ、出ていない、議論の途中だ。


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