マル激！メールマガジン　2015年11月11日号
（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）
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マル激トーク・オン・ディマンド 第761回（2015年11月07日）
安保法制が露にした日本の国防の根本的矛盾
ゲスト：伊勢崎賢治氏（東京外国語大学大学院教授）
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　安保法制の成立によって日本の戦後の安全保障政策の大転換が図られたとの見方がある。限定的とはいえ長年にわたり憲法で禁じられていると解されてきた集団的自衛権の行使を可能にしたという意味で、政策的には大きな飛躍があったことはまちがいない。
　しかし、国際紛争や武装解除が専門の伊勢崎賢治・東京外国語大学大学院教授は、安保法制に大きな問題があったことを認めた上で、日本の国防政策には安保法制以前に根本的な矛盾があり、一連の安保法制をめぐる国会審議や論争でも、その根本的な問題が顧みられることはなかったと残念がる。
　戦後、日本の国防は日米同盟を基軸としながら、専守防衛に徹する自衛隊がその任に当たってきた。しかし、日本国憲法が一切の武力の保持を禁じているため自衛隊はあくまで軍隊ではないと解釈され、現在に至っている。また、同じく日本国憲法は明確に国の交戦権を否定しているので、自衛隊は軍隊ではない上に、交戦もできない。
　伊勢崎氏は専守防衛であろうが、国を守るためには軍事力の行使は不可欠で、また、そこでは必ず交戦状態が生じるものであり、しかし、日本ではそれは禁止されていると解され続けているため、その矛盾をすべて自衛隊が引き受けることになっていると言う。
　今回、安保法制によって自衛隊の役割がさらに大きくなったが、依然として自衛隊は軍隊ではなく、交戦権も持たないままだ。いい加減にそのような子供でも分かる、詭弁と呼んでもいいような明確な矛盾を抱えたままの国防政策とは決別しなければ、自衛隊へのしわ寄せは大きくなるばかりだ。それを見て、政治も国民もメディアも平気でいられるのかと、伊勢崎氏は怒りを隠さない。
　伊勢崎氏は、この詭弁を卒業するための方策として、私案で憲法9条に代わる「新9条」を提案している。それは自衛隊を軍隊と認め、交戦権も認める一方で、専守防衛に徹し、その軍事力は自国を防衛するための個別的自衛権を行使する目的でしか使えないことを明記するというものだ。
　安保法制が露にした日本の国防政策の根本的な矛盾と、それが自衛隊や一人ひとりの自衛官に与えている大きなしわ寄せの中身について、ゲストの伊勢崎賢治氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

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今週の論点
・安保法制を取り巻く議論に、伊勢崎氏が激怒する理由
・9条の矛盾と、自衛官に押し付けられるリスク
・最も重要な議論がなされない「右左の談合」
・伊勢崎氏が提唱する「新9条」とは
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