マル激！メールマガジン　2026年6月17日号
（発行者：ビデオニュース・ドットコム　https://www.videonews.com/ ）
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マル激トーク・オン・ディマンド （第1314回）
身寄りの社会化だけで広がる独居高齢者問題を解決できるのか
ゲスト：沢村香苗氏（日本総合研究所創発戦略センターシニアスペシャリスト）
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　身寄りのない高齢者の問題が、もはや一部の人たちだけの特殊な課題ではなくなっている。
　内閣府の推計によれば、誰にも看取られることなく亡くなり、死後8日以上経ってから発見された「孤立死」は年間約2万1000人に上る。また、引き取り手がないために自治体が火葬などを行うケースは、2023年度だけで全国推計約4万人に達している。
　これまで「孤独死」や「無縁社会」といった言葉で語られてきた問題だが、いま起きているのは単なる社会的孤立の拡大ではない。未婚化や少子化、家族形態の変化を背景に、「頼れる家族がいないまま老後を迎えること」が、ごく普通のことになりつつあるのだ。
　『老後ひとり難民』の著者で、「おひとりさま」高齢者や身元保証サービスを長年取材・研究してきた日本総研シニアスペシャリストの沢村香苗氏は、身寄り問題が多くの人にとって切実で身近な課題になっていると指摘する。
　こうした状況を受け、政府もようやく制度整備に乗り出した。今国会では社会福祉法等改正案が審議されており、身寄りのない高齢者らに対して、日常生活支援や入院・施設入所時の手続き支援、さらには死後事務までを担う事業を第二種社会福祉事業として位置づけた上で、相談体制の整備を進めようとしている。
　一方で、判断能力が低下した人を支援する成年後見制度についても見直しが進んでいる。沢村氏によれば、障害者権利条約との関係で批判を受けてきた成年後見制度の改革論議と、身寄り問題への対応が一体化し、新たな支援制度を創設しようとする流れが生まれているという。
　しかし、制度を整えれば問題は解決するのだろうか。
　高齢になれば、誰しも心身の衰えに直面する可能性がある。夫婦世帯であっても、一方が認知症になり、もう一方が病に倒れることは珍しくない。公共料金の支払いや各種契約、福祉サービス利用の手続き、入院や施設入所時の身元保証、緊急連絡先の確保等々、これまで家族が当然のように担ってきた役割を、誰が引き受けるのかという問題が浮上する。
　現場ではこれまで、ケアマネジャーや民生委員、医療ソーシャルワーカーなどが事実上その穴を埋めてきた。しかし、すでに現場の対応能力は限界に達しているとの指摘が国会でも相次いでいる。
　特に懸念されるのは、公的な支援の対象から漏れやすい人たちの存在だ。成年後見制度を利用するほど判断能力が低下しているわけではない。生活保護受給者でもない。沢村氏は、こうした「支援のはざま」に置かれた人々が、高齢者全体の3分の2近くに及ぶ可能性があるとみている。
　近年は、身元保証や死後事務を請け負う終身サポート事業も増えている。しかし、その実態は十分に把握されていない。総務省が3年前に調査を行ったものの、事業者の半数は設立から5年未満であり、契約者の死後まで含めたサービスを安定的に提供できているのかは不透明だ。
　さらに、こうした事業を誰が担うのかという根本問題も残る。民間事業として採算は取れるのか。公的関与はどこまで必要なのか。利用者から預かった資金をどう保全するのか。実際、10年ほど前には事業者の経営破綻によってサービス停止や預託金消失が発生した事例もあり、同様の事態を防ぐ制度設計が不可欠となっている。
　だが、より本質的な問いは別のところにあるのではないか。
　家族が担ってきた役割を社会化することで問題は解決するのか。それでは制度やサービスに置き換えられない関係性やケアの問題が残るのではないか。私たちは家族という存在をどのように位置づけ直し、超高齢社会にふさわしい支え合いの仕組みを構想すべきなのか。
　今週のマル激は、『老後ひとり難民』著者の沢村香苗氏をゲストに迎え、社会学者の宮台真司とジャーナリストの迫田朋子が、身寄り問題の現状と課題、そして家族なき時代の新たな支援のあり方について議論した。

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今週の論点
・「孤立死」2万人の衝撃
・高齢者「身寄り問題」の国会議論のポイント
・身元保証ビジネスや家族代行ビジネスの難しさ
・あなたの「身寄り力」はどのくらいですか
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■　「孤立死」2万人の衝撃
迫田：　今日のテーマは「身寄り問題」です。2000年に介護保険ができた時は「介護の社会化」という言葉が使われていましたが、今は「身寄りの社会化」ということが言われており、国会でも議論されています。身寄りのない一人暮らしの高齢者がどんどん増えている中で、例えば亡くなったらどうするのか、身元保証はどうするのかという議論ですね。

宮台：　昔から問題になっていたことですよね。2005年頃から「孤独死」が問題になりました。日本発で世界中に孤独死問題が知られるようになりましたが、それから10年も経たないうちに、遺骨や遺品の引き取り手が誰もいないという「無縁死」の問題が出てきました。多くの場合は無縁仏として共同墓地に埋葬されます。
コロナ前ぐらいから「終活」という言葉が話題になり、終活ビジネスも広がっています。身寄りがない、あるいは家族や親族を全く頼れない人が自分の死の段取りについて相談してコンサルベースで死後のことを決めてもらい、死んだら速やかに、場合によっては親族に全く知らせずに問題を処理してもらうといったビジネスですね。

　ただ、孤独死や無縁死する前にはどういう生活をしていたのかという問題ですが、女は物屋敷になり男はゴミ屋敷になるというようなこともよく知られています。それは、今でいう「身寄り問題」です。

迫田：　ただ今は、そういう事例だけではないんです。私も最近たまたま知り合いから相談されたのですが、とても親しくて友達がたくさんいるような人が70代で突然死しました。しかしその遺骨は役所にあると。友人たちは納骨してあげたくても何もできないという状態が起きているということでした。それが今国会でも議論されている「身寄り問題」ということなんです。

　本日のゲストは日本総合研究所創発戦略センターシニアスペシャリストの沢村香苗さんです。沢村さんは10年ぐらい前からずっとこの問題を扱ってこられました。この10年間で急速に問題が広がっていると感じることはありますか。

沢村：　10年前は困る人は本当に困っていて、特にお一人暮らしやお二人暮らしの高齢者の方が困り始めておりビジネスもできてきたという段階でした。当時はマスコミの方などにお話ししてもまだピンとこないような感じだったのですが、ここ数年は報道も増えています。おそらく周りに同じようなエピソードが増えてきて、社会的に稀ではなくなってきているのだと思います。

宮台：　これまで孤独死というと65歳以上でしたが、今は65歳未満の人が過半数になりました。現役世代でも孤独死するということです。僕の周りでも同世代の人たちが次々と孤独死している。全く意外な人が孤独死するということに直面しています。

迫田：　去年公表されたデータでは、死後8日以上で発見される「孤立死」をした人が推計2万1,000人います。また引き取り手のない遺体が全国で推計4万人となっています。これは日本総研で調査されたものなんですよね。

沢村：　はい。厚生労働省の補助金事業で、自治体にどのぐらい孤立死があるのかを調査し、そこから推計した数字です。