マル激！メールマガジン　2026年5月20日号
（発行者：ビデオニュース・ドットコム　https://www.videonews.com/ ）
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マル激トーク・オン・ディマンド （第1310回）
50年かけて、結局日本人は休み上手になったのか
ゲスト：サンドラ・ヘフェリン氏（コラムニスト）
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日本にとっての長年の課題だった日本人の休暇問題。実は50年以上前から日本政府は日本人の休暇問題に取り組んできた。
　そこでゴールデンウィークが明けた今、日本人は本当に上手に休めるようになったのかなどを、『ドイツ人の戦略的休み方』の著者でドイツ育ちのコラムニスト、サンドラ・ヘフェリン氏と考えた。
　まずドイツと比較する上での大前提として次のことを念頭に置く必要がある。日本は2023年、ドイツに名目GDPを抜かれた。人口が日本の約3分の2しかなく、しかも日本人より遥かに労働時間が短いドイツに、GDPという経済の「規模」でも抜かれたことの意味は大きい。要するに日本の方が遥かに生産性が低く、効率が悪い仕事のしかたをしているということになる。その背景の1つに、もしかすると「休み方」の違いがあるかもしれない、というのが今回の議論の重要な論点となる。
　日本社会では長らく、休まず働くことが美徳とされてきた。調べてみると、江戸時代の日本人はかなり暢気でいわゆる勤勉タイプではなかったことが、その後、明治初期に来日した外国人の手記などで明らかになっているが、明治以降、日本は富国強兵政策の下、意図的に日本人を勤勉な民族に改造する政策を推進した。薪を背負いながら読書する二宮尊徳像を全国の小学校に建てたのもその一環だった。こうした政府による刷り込みが功を奏し、いつのまにか「日本人は伝統的に勤勉な民族」という考え方が海外のみならず日本人の間でも既成事実となっていった。
　戦後復興から高度経済成長期を経てバブル期に至るまでの期間は、会社への献身や滅私奉公が理想のサラリーマン像として語られ、休むことに後ろめたさを感じる空気が社会全体で共有された。「24時間働けますか」のCMのキャッチコピーを覚えておられる方も多いことだろう。また、高度成長期の日本は世界から「エコノミック・アニマル」という半分嘲笑を込めた、しかしもう半分は畏怖の念を持って見られていたことも歴史的な事実だっだ。明治政府で始まった日本人勤勉化政策は見事な成果をあげていた。
　しかしその後、日本政府は長年、日本人を休ませようと努力を続けてきた。1972年には通産省と経済企画庁に「余暇開発室」が設置され、その外郭に余暇開発センターなる団体まで設立している。これは万博を機に日本人ももっと余暇を楽しまなければならないという風潮が広がったことを受けたものだったという見方が一般的のようだが、とりあえずそういう問題意識をもって取り組みは始まったものの、バブル期まではさしたる実効性をあげられずにいた。まだまだ時代は24時間働けますかの時代だった。
　政府が本気で労働時間の短縮に取り組まなければならなくなった直接の原因は、他でもない外圧だった。
　日米の貿易不均衡が両国間で大きな外交問題に発展するようになると、日本はアメリカを宥めるために、日本人の労働時間を減らす圧力に晒された。日本人の長時間労働が安く良質な製品の製造を可能にしていて、それがアメリカ市場を席巻しているというのがアメリカ側の見方だった。1986年と1987年、中曽根政権の下で2つの「前川リポート」が作成され、当時2100時間を超えていた年間労働時間を1800時間まで減らす目標を掲げた。週の法定労働時間は48時間から40時間へ短縮され、祝日も増やした。
　それ以来日本政府は一貫して明治政府が撒いた「日本人勤勉化政策」を巻き返すための政策を進めてきた。近年では働き方改革関連法によって残業時間に上限が設けられ、有給休暇の取得も企業に義務付けられるようになった。祝日の数も世界最多レベルの年間16日まで増やした。その結果、統計上は年間労働時間も着実に減少し、まだまだドイツやフランスには追いつかないが、今や日本人の労働時間は最初に日本人の働き過ぎを問題視したアメリカを下回るまでになっている。
　確かに量的には休みは増えた。しかし、それでもなお、「うまく休めていない」と感じる日本人が多いようだ。実際、日本の有給休暇取得率は6割程度にとどまり、9割を超えるヨーロッパ諸国と比べると低い。かつては上司や同僚の目を気にして休めないと考える人が多かったようだが、最近では休んでもすることがないことを理由に挙げる人が増えているという。
　日本人とドイツ人の文化比較を長年行ってきたヘフェリン氏は、日本では単に労働時間が長いだけでなく、休むことそのものへの価値観がドイツとは根本的に異なると指摘する。ドイツでは休暇は当然の権利であり、休むときは仕事から完全に離れるのが基本だ。一方、日本では休暇中も周囲に迷惑をかけているという感覚を抱きやすく、休暇中も職場とのつながりを断ち切れない人が多い。日本では職場などで自分が「休まない自慢」をする人は多いが、休みがどれだけ楽しかったかやどれだけ充実していたかを自慢する人はほとんどいないのではないか。
　また日本では、忙しいことが美徳とされてきた歴史もある。「働かざる者食うべからず」は元は聖書やレーニンが語源のようだが、日本では今もそれが諺のように扱われている。睡眠時間を削って働くことや、多忙であることを誇らしく語る文化は、以前ほどではなくても今も残っている。これが明治政府の撒いた種が原因だとすれば、その政策を推進した山県有朋、恐るべしである。
　ドイツを含むヨーロッパでは、法定の年次休暇の日数は日本と大差なくなってきているが、取り方に大きな違いがある。長期休暇を取り、家族や友人と旅行したり自然の中で過ごしたりするバカンス文化が根付いている。しかし日本では、長期休暇そのものが取りづらい上、休みがあっても何をしていいかわからないと感じる人も少なくない。半世紀以上前に設立された余暇開発センターは何をやってきたのだろう。
　内閣府の2025年8月の調査では、「自由時間に何をするか」という問いに対し、「睡眠・休養」が53.7％でもっとも多かった。一方で、「旅行」は19.7％、「友人や恋人との交際」は18.3％、「習い事」は12.0％、「ボランティア活動」は5.8％にとどまった。日本人の平均睡眠時間はOECD30カ国中でもっとも短い7時間42分で、平均の8時間27分を大きく下回っている。普段十分に寝ていないからこの時とばかりに休みの日に「寝だめ」をしようと考える人が多いのかもしれない。
　ヘフェリン氏は、「週末に疲れて寝ているだけでは残念だ。本来は、休日を充実して過ごせるような働き方であるべきだ」と指摘する。ドイツ人は年初にその年の休暇の計画を決め、それを前提に仕事のスケジュールを調整するのが当たり前なのだと言う。
　休むことをどう捉えるかは、働くことや人生をどう考えるかに直結している。日本人の休み方にはどのような特徴があるのか、ドイツ人の休み方から何が学べるかなどについて、ヘフェリン氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。

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今週の論点
・「よく休む」ドイツがなぜ日本のGDPを抜いたのか
・ドイツで増えている「週休3日」という働き方
・「長く働くこと」＝「勤勉」ではない
・上手に休むには「練習」が必要
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■　「よく休む」ドイツがなぜ日本のGDPを抜いたのか
神保：　日本ではゴールデンウィークといえば中央高速や東名高速などの渋滞のメッカが有名です。今回はドイツを例に、「日本人は休み上手になったのか」をテーマに取り上げたいと思います。
最近のニュースですが、日本のGDPがドイツに抜かれました。ドイツの人口は8,300万人しかないので、日本の4分の3くらいですが、それにもかかわらずGDPで抜かれたということは、日本の1人当たりの生産性がドイツの3分の2くらいしかないということになります。
しかも、ドイツの労働時間は日本よりもずっと少ない。もしかすると、生産性が上がらない問題は「休み方」と関係があるのではないか。そんなことを今日のゲストの方の本をきっかけに思いました。

宮台：　大学生の時に家庭教師として時給6,500円を取っていました。成果が高いからです。僕の家庭教師としての授業は7割が雑談でしたが、結局がやる気がないから成績が上がらないんです。例えば公立校ではクラスで一番だった人が、進学校に入ったらビリから数えた方が早いということになれば尊厳や自己肯定感も下がります。僕は幸い色々と変なことをやっている人なので、世の中は面白いという話をしていると、相手は何かでフックアップされます。そこでやる気が出てきたら、やり方だけ教えるんです。

意味のない受験勉強の長さを、「それが受験勉強だ」と思ってやっているのはただの「やってる感」です。その仕事は本当にその手順で、そのやり方で、その時間をかけて良いのか。そういう問題がたくさんあると思いますね。

神保：　本日のゲストはコラムニストのサンドラ・ヘフェリンさんです。サンドラさんは最近『ドイツ人の戦略的休み方』という本を書かれ、私自身も今さらのように目から鱗のところがありました。休みについて書こうと思ったのは何か理由があるんですか？

ヘフェリン：　2023年にドイツのGDPが日本を追い抜いたことには驚きました。ドイツ人は昔も今も休むのが大好きな人たちで、普通のドイツ人の感覚としては、早く家に帰りたいから効率よく働く、週末を楽しみに月曜日から金曜日まで働くという感じです。多くの企業が30日間の有給を与えているのですが、皆休みを計画するのが大好きで、そのために働いているような人たちが日本を追い抜いたというのは衝撃的でした。それで、休み方にもフィーチャーしながら働き方に触れようと思ったことが発端です。