マル激！メールマガジン　2020年6月17日号
（発行者：ビデオニュース・ドットコム　https://www.videonews.com/ ）
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マル激トーク・オン・ディマンド 第1001回（2020年6月13日）
検察を市民社会が絶えず監視しなければならない理由
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　安倍政権は検察庁法改正案の今国会での成立はあきらめ、国家百年の計を過つことになる危険性のあった種苗法の改正も、とりあえず今国会では見送られた。
　検察庁法の改正を巡っては、黒川弘務元東京高検検事長の定年延長問題も絡み、異例ともいえる反対運動がSNSを中心に市民社会側から巻き起こった。元検事で弁護士の郷原信郎氏は検察庁法の改正案を、「政治ヤクザ（安倍政権）が権力ヤクザ（検察）を手足のように使うことを可能にする法律」と呼び、危険性に警鐘を鳴らしたが、まさに正鵠を射た表現だ。
　元来、検察は数ある政府機関の中でも特に絶大な権力を持っている。検察が持つ公訴権（人を裁判にかける権利）は国家権力の中でも警察権や徴税権などと並び、権力の最たるものと言っていい。検察は本来自分たちを監視する立場にある内閣総理大臣、国会議員に対しても、この権力を行使する権限を持つ。検察という機関が政治から独立している必要があるのはそのためだ。
　われわれ主権者たる国民は官僚を選ぶことはできない。だから、官僚機構はわれわれが選んだ代議員（国家公務員の場合はわれわれが選んだ国会議員の多数派によって形勢された内閣）に監視してもらうような仕組みになっている。検察も官僚機構の一部ではあるが、しかし、上記のような理由から、検察だけは他の官僚とは異なり、政治からも一定の独立性が保障されなければならない。
　ここまでは誰もが同意できるところだろう。しかし、ここからが問題だ。では、その検察は誰が監視する義務を負い、検察が過ちを犯した場合、誰がそれをチェックし、それを正すことができるのだろうか。
　官僚機構の唯一の監視主体である国会議員や内閣からの干渉も受けないとなると、検察は向かうところ敵なしの無敵機関になってしまいかねない。しかも、公訴権を独占する日本の検察は、自分たちの胸先三寸で誰を裁判にかけ、誰をかけないかを決めることができるため、99.84％などというおおよそ先進国ではあり得ないような非常識な有罪率（検察が起訴した被告が有罪判決を受ける確率）を誇る。その上、被疑者や参考人の取り調べの可視化（録音・録画）も進んでいないし、取り調べに弁護士が立ち会うという先進国では常識中の常識と言っていい権利さえ日本では認められていない。日本の検察には世界中で類を見ないような、あまりにも強大な権力が集中している一方で、彼らはほとんど外部からチェックを受けないようになっているのが実情なのだ。
　今国会の検察庁法改正がなくなったことで、とりあえず検察が政治に隷属させられる危機が去った今、日本の刑事司法をいかに真っ当なものに変えていくかのボールは、検察庁法の改正に反対のリツイートをした市民社会の側に戻ってきている。これは警察についても言えることだが、警察権や公訴権を持つ刑事司法機関の問題に対しては政治もメディアも及び腰なため、その改革は決して容易ではないが、それができるのは主権者であるわれわれをおいて他にはあり得ない。社会の「フェアネス」（公正）や「ジャスティス」（正義）の基準を定義することにもなる検察のあるべき姿を考える上で、補助線となりそうな論点や事例を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

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今週の論点
・検察庁法改正案は「政治ヤクザが権力ヤクザを手足にする」法律
・行政官僚が政治家の力を削いできた歴史
・和歌山カレー事件で振り返る、日本の刑事司法の重大な問題
・民主制における日本人の“劣等性”を認識するところから始めよう
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■検察庁法改正案は「政治ヤクザが権力ヤクザを手足にする」法律

神保：　今日は2020年6月12日の金曜日、1001回目マル激となります。番組直前に、宮台さんは「1000回目よりも1001回目が大事だ」と言っていましたね。

宮台：　新しい世紀も「0年」ではなくて、「1年」から始まりますからね。

神保：　なるほど。今日が新たな一歩だということですね。今回はわけあって、2人でのマル激になります。