山田正彦氏：種苗法改正で国家100年の計を過つ事なかれ

マル激！メールマガジン　2020年4月1日号

（発行者：ビデオニュース・ドットコム　https://www.videonews.com/ ）

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マル激トーク・オン・ディマンド 第990回（2020年3月28日）

種苗法改正で国家100年の計を過つ事なかれ

ゲスト：山田正彦氏（元農林水産大臣、弁護士）

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　世界各地でコロナウイルス感染症が重大な局面を迎え、経済活動への深刻な影響が全世界的に懸念され始める中、日本ではビジネス・アズ・ユージュアルよろしく、日本の将来に重大な影響を与えかねない法律や新しい制度が次々と実行に移されている。

　国会では4月から、種苗法の改正なる審議が予定されている。生死がかかるコロナ問題の真っ只中にあって、種の話など放っておけなどと言わないで欲しい。これはわれわれ日本人の胃袋に直結した問題になる可能性が十分にある。それは自然災害や有事や今回のような感染症が蔓延した場合などに、先進大国としては最低水準の食料自給率しか持たない日本にとって、文字通り死活問題となりかねない。

　安倍政権は2018年に種子法を廃止し、戦後の食料難以降、日本人にコメ、麦、大豆などの主要食糧を安定的に供給する源となってきた主要農産物の種子の公的管理制度を廃止している。種子の公的管理によって民間の参入機会が奪われているというのがその根拠だったが、現状では民間企業の種子の価格は公的に管理された種の10倍以上する。また、その場合の民間は国内企業に限定されるものではないため、多くの種子の知財権を独占する海外の巨大多国籍企業にコメを含む日本の主要作物の種を握られてしまう怖れもある。種子法の廃止は、同時に施行された農業競争力強化支援法によって、国や自治体が持つ知財権の民間への移転が促進されている。

　そして、今度はトドメともいうべき種苗法の改正である。政府は日本の優良品種の育成者権（その品種を開発した者の知財権）が海外に流出する恐れがあるとの理由から、品種登録制度を強化するとともに、登録品種の海外持ち出しを原則禁止するとしている。

　問題は今回の法改正によって、登録品種の自家採種ができなくなることだ。種子には自家採種ができないように品種改良されているため毎年企業から購入することが前提となっているF1種と、農家が伝統的に前年の収穫から一番良質な株の種を採取する自家増殖（自家採種）が可能な在来種・固定種の2つの種類がある。F1化されていない在来種の多くは自家採種が可能なため、多くの農家で先祖代々引き継がれた種を持っている場合が多い。少なくとも毎年企業から種を買う必要がない。しかし、種苗法の改正により、こうした品種の登録が可能になってしまえば、自家採種した農家は登録した企業から権利侵害で訴えられたら負けてしまう。

　品種の登録にはそれ相応の手間と費用がかかるため、小規模な農家ではとてもそこまで手が回らない。先祖代々自家採種してきた種を使って作物を作っていたら、ある日突然訴えられて、その作物が作れなくなったり、権利侵害で最大1億円の罰金を科される可能性があるのが、今回の法改正なのだ。

　今週は自身が農家を営んできた立場から種子法の廃止や種苗法の改正に反対の論陣を張ってきた元農水大臣で弁護士の山田正彦氏に、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、種苗法改正の意味することは何かなどについて聞いた。

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今週の論点

・問題だらけの種子法廃止・農業競争力強化支援法施行

・不明確な基準で権利化され、自家栽培が禁じられる種苗法

・日本人が食べている輸入大豆は「家畜が食べるもの」

・「食糧安全保障」の観点が全くない安倍政権の問題

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■問題だらけの種子法廃止・農業競争力強化支援法施行

神保：　新型コロナウイルスの問題については、これからさまざまに調べないとまだ不明なところが多く、すぐに結論は出ないと思いますが、追々取り上げていかなければと思います。今回はその陰で進んでいることについて議論したいと思います。知らない間に、和歌山カレー事件について高裁が再審請求を棄却していたり、報道の時間がコロナに割かれる分、ニュースから落ちてしまっていることが非常に多く出てきています。